共に民主党が７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘、ダヘ氏夫婦の不動産贈与および海外移住に関する疑惑を提起した自由韓国党のクァク・サンド議員を検察に告発した。

共に民主党のソン・ギホン法律委員長など民主党役員はこの日午後２時、虚偽事実の流布による名誉毀損と個人情報保護法違反の疑いでクァク議員に対する告発状をソウル中央地検に出した。

ソン委員長は「クァク議員が文大統領の孫の学籍簿を不法入手して公開したことと婿の会社が横領した疑惑があるという虚偽事実を流布したことが違法だと判断し、告発状を提出することになった」と説明した。


特に、「クァク議員が子供に直接言及したことを黙っていてはならないという認識があった」と強調した。

これに先立ち、クァク議員は先月２９日、ダヘ氏の小学生息子の学籍変動に関連した書類などを提示し、文大統領の娘家族が不動産を贈与・売却し、子供を連れて海外に移住したとして背景に対する疑惑を提起した。

また、クァク議員は「文大統領の婿が勤めていた会社に政府から２００億ウォン（約１９億５０００万円）が支援されたが、この中で３０億ウォンが横領など不当に執行された」とも主張した。

これを受け、民主党は１日「法的根拠なしに９歳児童の個人情報を不正な目的で取得・公開したのは個人情報保護法の違反」とし「公開質問形式を装って虚偽事実を流布した、明白な名誉毀損に該当する」と指摘した。