先月発効された多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟国が、「新たに参加を希望する国は最高水準で市場を開放しなければならない」という方針を決めた。ＴＰＰ加盟の敷居が予想より高まり参加を検討している韓国の立場がさらに厳しくなるのではないかとの分析が出ている。ＴＰＰは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの１１カ国が参加した多国間ＦＴＡだ。

産業通商資源部が２１日に明らかにしたところによると、ＴＰＰ加盟１１カ国は１９日に閣僚級会議を開き、新規参加希望国に対する加盟手続きを定めた。これら加盟国の方針により今後追加参加希望国は加盟要請前にすべてのＴＰＰ加盟国と非公式協議をしなければならない。加盟国間で合意ができればＴＰＰ内に作業班を設置して加盟手続きを開始する。作業班と参加希望国間で加盟条件に対し合意に至れば参加要請後６０日後に加盟国の資格を得る。

目に付くのは加盟希望国に付与した義務だ。加盟国はＴＰＰ加盟を希望する国に対しＴＰＰの規範を受け入れ「最も高い水準（ｔｈｅ　ｈｉｇｈｅｓｔ　ｓｔａｎｄａｒｄ）」の市場アクセスを提供しなければならないと規定した。具体的には、商品、サービス、投資、金融サービスなどで最高水準の市場開放を約束しなければならない。


この規定は新規加盟の敷居が高く設定されたと解釈できる余地がある。たとえばＴＰＰで定めた特定商品の市場開放率が国別に８０～１００％の時、加盟希望国は１００％を選択しなければならないという意味にもなるという話だ。こうした解釈通りならば新たに加盟する国は自国市場を大幅に開放しなければならず負担が大きい。

過度な拡大解釈は警戒すべきという意見もある。ソウル大学国際大学院のパク・テホ教授は、「すべての商品、サービスに最高水準の開放率を選ばなければならないという意味までは違うだろう。開放水準は品目別に協議を経て決定される可能性が高い」と話した。

ただ専門家らは「最高水準の開放」という文言をどのように解釈しても追加加盟は簡単でないことには同意している。西江（ソガン）大学国際大学院のホ・ユン教授は「多様な解釈の余地があるが加盟希望国は高い水準の市場譲歩を覚悟して入るべきという程度のメッセージであることは明らかなようだ」と分析した。

問題はＴＰＰ加盟が難しくなるほど韓国が通商面で孤立する懸念が大きいという点だ。ＴＰＰは稼動中の多国間貿易協定で２番目に大きく波及力も大きい。特に自由な電子情報移動など先進化された貿易規範を含んでおり、加盟が遅れれば世界の通商変化の流れに取り残される可能性が高い。

もちろんＴＰＰ加盟の副作用は少なくないという指摘もある。韓日市場開放にともなう損失懸念がそのうちのひとつだ。ＴＰＰ加盟は事実上日本とＦＴＡを締結する効果がある。ところが日本は相当数の工業製品の関税がすでに０％のためＴＰＰ加盟時には韓国だけが一方的に市場を開放する結果がもたらされる。

だが多くの通商専門家は日本との自由貿易をいつまでも避けることはできず、中長期的にＴＰＰ加盟効果が副作用よりは大きいと指摘する。産業通商資源部関係者は「加盟手続きの正確な意味などを確認した上でＴＰＰ加盟するかどうかを決めたい」と明らかにした。