「２０３０年までに韓国型民航機を開発してボーイングやエアバスと肩を並べるグローバル航空宇宙企業に飛躍したい」

韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）の金照源（キム・チョウォン）社長は１７日、ソウル大方洞（テバンドン）の空軍会館で開かれた記者懇談会で、「南北経済協力が本格化すれば白頭山（ペクドゥサン）など北朝鮮地域の観光に伴う航空機需要が増加するだろう」と話した。

格安航空会社（ＬＣＣ）市場の拡大で、グローバル航空需要は爆発的に増加していることに比べ、民航機の製作は米国ボーイングと欧州エアバスが市場を掌握している。カナダ（ボンバルディア社）とブラジル（エンブラエル社）等が一部市場の一部に食い込み中国と日本も参入したが、韓国はすべての民航機を輸入に頼っている。


ＫＡＩは韓国とアジア市場に適した５０～７０席規模の民航機を開発し、国内１５０機、海外２５０機など４００機を販売するという目標を掲げている。売り上げ規模は１２兆ウォン（約１兆１７００億円）と推算される。金社長は「２０２３年から先進企業との提携を通した技術導入と生産をスタートし、２０３０年には自社ブランド民航機を飛ばす」と強調した。

ＫＡＩはこの日、民需事業と未来型無人移動体（ＰＡＶ）など新たな成長動力を確保して２０３０年までに韓国の航空宇宙産業を年２０兆ウォン規模に育て、強小企業１０００社を育成するというビジョンをまとめた「航空宇宙産業発展戦略」も発表した。

１９９９年に設立されたＫＡＩは事業初期、軍需比重が８割を超えていたが、２０１７年に就任した金社長が民需拡大に乗り出した結果、昨年は民需６割・軍需４割でバランスの取れた事業構造を達成した。最近９年間（２００９～２０１７年）の民需部門の税引前利益率は１３．５％を記録する一方、軍需は赤字（－１．６％）を免れなかった。昨年２兆３６９９億ウォン規模の航空機機体部品を受注したＫＡＩは、今年第１四半期（１～３月）にグローバル企業と４０００億ウォン規模の航空機翼および胴体部品供給契約を締結する計画だ。

金社長は防衛産業業者の力を削ぐ要因に挙げられる遅滞償金（納品遅延賠償金）も改善が必要だと語った。金社長は「コスト削減を理由に２００８年防衛産業専門・系列化を廃止しながら無限競争にさらされた防衛産業業者が無理な受注を行い、遅滞償金が課せられる悪循環が続いている」と指摘した。

ＫＡＩは航空宇宙産業生態系の構築に向けて新規協力会社も積極的に発掘するのが目標だ。ＫＡＩは昨年、専門担当組織を新設して協力会社１１０社を新たに発掘し、協力会社を約３３０社に増やした。今後も協力会社の教育訓練やテクニカルサポート、金融支援を拡大していく考えだ。金社長は「グローバル航空宇宙市場は２０３０年には１１００兆ウォンに達する見込み」としながら「政府と地方自治体、産業界の協力を通じて航空宇宙産業の成長を牽引（けんいん）していく」と意気込みを語った。