韓国の造船産業支援を不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを始めた日本が韓国政府に「過去１０年分の詳細支援内訳を提出せよ」として圧力を強めている。大宇（デウ）造船海洋への公的資金投入など大型事業のほか小規模支援まで問題視するという意図で韓国政府の緊張感も大きくなっている。

産業通商資源部と関連公共機関が１５日に明らかにしたところによると、日本は最近韓国政府に貿易保険公社、韓国輸出入銀行、産業銀行などの造船業界支援と関連して３００種類を超える質疑が盛り込まれた資料要請書を送った。

ある公共機関関係者は「質疑内容を見ると２００８年以降に韓国メディアに出てきたり報道資料を発表した支援実績をひとつひとつ取り上げ、具体的な支援事項、審査内訳、参加金融機関などを提出せよという。資料要求が爆弾水準なので困惑している」と伝えた。


日本が要求した資料は大宇造船海洋とＳＴＸ造船海洋、城東（ソンドン）造船の構造調整などよく知られた事業のほか、数千万ウォン水準の小規模金融・補助金支援と、最近設立された海洋振興公社の活動まで網羅している。日本はこうした公的資金支援が公正な国際競争を妨害し自国企業の被害を招いたと主張している。

別の公共機関関係者は「大規模支援事業は国際規範に外れないよう格別に気を遣うが、小規模支援は注意がおろそかになるという点を狙ったようだ」と話した。検証過程でＷＴＯ規範に外れる政策が明らかになれば日本に「相殺関税」をかけなければならない。

このように日本が通商圧力を強めているのには複合的な理由があると分析される。産業研究院のコ・ジュンソン選任研究委員は「世界１位を奪還した韓国造船産業の足を引っ張るだけでなく、最近の強制徴用賠償判決に問題を提起する次元から通商政策を活用するようだ」と説明した。日本は昨年１０月に大法院（最高裁）が「新日鉄住金は強制徴用被害者４人に１億ウォンずつ賠償せよ」という判決を確定してから１週間後にＷＴＯへの提訴を断行した。

産業通商資源部関係者は「日本が予想より広範囲に問題を提起したことは事実」としながらも、「過去の支援事業をひとつひとつ点検しているが、国際規範に外れる部分はないだろう」と強調した。

問題は日本の通商圧力で韓国政府の産業政策に支障が生じかねないという点だ。産業通商資源部は昨年から経営難に苦しむ中小造船会社支援対策を出し追加で前受金払い戻し保証（ＲＧ）発行関連規定の改定を推進している。船舶輸出に必須のＲＧは造船会社が発注元に船舶を引き渡せなければ船主から受け取った前受金を銀行が代わりに支払うことをいう。貿易保険公社はこれまでＲＧ発行保証を保守的に運営してきたが、最近造船業支援の必要性が大きくなり輸出を活性化する方向で制度改善を検討中だ。造船業界関係者は「日本があまりにも目を皿にして監視していて政府が制度改善を実行するのに負担になるだろう」と話した。