「日本政府がより謙虚な立場を持つべきだ」「日本の指導者が（徴用裁判を）政治争点化するのは賢明でない」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言に日本政府は公式反応を出していない。

午前１１時１８分から行われた菅義偉官房長官の記者会見の時はまだ文大統領の日本関連発言が出ていなかった時点だった。

菅長官は文大統領の記者会見に関する質問に「韓国大統領の発言一つひとつにコメントをしない」として「ともかく両国関係は現在、とても厳しい状況で、多くの問題に対してわが国（日本）は韓国側にずっと適切な対応を要求していくつもり」と話した。


前日、日本政府が１９６５年請求権協定に基づいた外交協議を要請したことを受け、菅長官は「韓国から『本国に正確に報告する』という発言はあったが、現時点で協議の要請に対する回答はなかった」とした。

文大統領の会見が終わった後、日本政府関係者は中央日報に「非公式的な意見」であることを前提に「現状況を十分に反映した発言だと見難い」として「残念だとしか言わざるを得ない」と明らかにした。

日本の主要新聞は文大統領の記者会見の発言を夕刊１面のトップ記事に載せた。

ＮＨＫがインターネットで生中継し、他のメディアもソウル支局を連結するなど大きな関心を見せた。

朝日新聞は「文大統領は韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判した」として「日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ」と伝えた。また「日本政府が外交協議を要請したことに直接言及せず、具体的な解決策も提示しなかった」という内容も伝えた。

日本経済新聞は「文大統領が『不満があっても仕方がないという認識を持つべきだ』と述べたのは事実上、大法院（最高裁）の判決を受け入れることを日本政府に事実上要求したもの」と解釈した。

テレビ朝日のソウル特派員は生放送中継で「冷え込んだ両国関係が改善される糸口になるような発言は出なかった」として両国関係の悪化を懸念した。

匿名を求めた知韓派外交消息筋は「文大統領が『（徴用裁判などの問題は）韓国政府が作り出したのでなく、不幸だった歴史のために作られたもの』と言及したのは事実上、６５年国交正常化を契機に作られた両国間の新しい戦後秩序を否定する発言に聞こえる恐れがある」と指摘した。

ソウル特派員出身の日本のジャーナリストは「レーダー問題とは違い徴用裁判の場合、韓国内財産の差し押さえの申し立てが受け入れられるなど、日本企業に実質的な被害が発生している問題」として「日本の政治家がわざとこれを政治争点化しているという発言は日本国内の一般的な認識とはかけ離れている」と話した。