韓国裁判所が新日鉄住金（旧新日本製鉄）の韓国国内の資産である株式４億ウォン（約４０００万円）分を差し押さえたことについて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「政府は司法府の判決に関与できない」と一線を画した。

ＮＨＫ支局長は１０日の新年記者会見で、外国人の記者では唯一韓国語で文大統領に質問した。日本の記者は「韓日関係について質問したい」とし「経済部でも社会部でも緊密な韓日関係が重要だと考える。しかし両国関係は非常に難しい状況だ」と話した。続いて「昨日、日本政府が韓国の裁判所が新日鉄住金の保有株を差し押さえたことに対して協議を要請した。これに対してどのような対応を考慮しているのか」とし「また、韓国政府が財団を設立する可能性もあるのか知りたい」と述べた。

これに対し文大統領は「まず、基本的な話からすれば過去に韓国と日本の間に不幸な歴史があった。３５年ほど続いた歴史だ」とし「その歴史のために韓日基本協定を締結したが、まだ少しずつ問題が続いている」と話した。


文大統領は「これは韓国政府が作り出した問題ではない。過去の不幸だった歴史のために生じた問題」とし「これを政治争点化して問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と説明した。

文大統領は「韓国最高裁の判決に対し、世界のすべての先進国と同じように政府は司法府の判決に関与することはできない。日本も同じだ」と述べた。続いて「日本が不満を表示するかもしれないが、韓国の司法府を尊重しなければいけない。不満があってもその部分はやむを得ないという認識を持たなければいけない」とし「韓日両国がこれを政治的な攻防の素材として未来志向的な関係まで毀損するのは望ましくない」と答えた。

文大統領は「新しい財団については、その事件に対して捜査が行われている状況であり、状況を見守って判断すべきだと考える」と述べた。

一方、菅義偉官房長官は９日午前の定例記者会見で、新日鉄住金の資産差し押さえ申請が承認されたことに関し「極めて遺憾」とし「（韓日請求権）協定に基づく協議を韓国政府に要請する方針」と述べた。