文在寅（ムン・ジェイン）大統領が新年初めての閣僚会議で偽ニュースへの強力な対応を指示した。

文大統領は８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で国務会議を主宰して「政府政策を不当に、または事実と違うように歪曲する偽ニュースなどの虚偽情報が提起された時は初期から国民に積極的に説明して誤解を解決する必要がある」として「偽ニュースを持続的に、組織的に流通させることに対しては政府が断固とした意志を持って対処しなければならないだろう」と明らかにした。

文大統領は「最近は情報の流通速度が非常に速い。特に、偽ニュースなどの虚偽ねつ造情報は扇情性のために流通速度がより速い」として「初期対応の速度が大変重要だということを特に肝に銘じてほしい」として徹底した対応を強調した。


政府の積極的な対国民疎通と広報も呼びかけた。文大統領は「政府政策と制度の目標は国民便益だ。業務に取り組んで黙黙と実績を出すことだけでは十分でない」として「必ず国民の目線で便益を説明し、成果を広報して政策の受容性を高めることに力を注がなければならない」と強調した。

最近、文大統領は政府の成果が国民にまともに伝えられていないと不満を示したことがある。

昨年１２月３１日、与党指導部との昼食懇談会で文大統領は「わが社会に経済失敗フレームがあまりにも強く作動しており、その成果が国民にまともに伝えられていない。取捨選択して報じたいものだけが否定的に報じられる状況がとても残念だ」と話した。

同時に「２０１８年消費は指標上では肯定的に現れたが（メディアが）消費心理指数の持続的悪化を取り上げ消費につながらないように一貫して報じた」と話した。

したがって、この日、閣僚会議で文大統領の言及は政府成果に対する否定的世論伝播を事前に遮断しようとするものと読まれる。特に、文大統領は「各部署別に専門性のある疎通・広報専門担当窓口を用意してほしい」と指示して今後政府の対国民広報組織が大幅強化されるものとみられる。

だが、野党は強く反発した。自由韓国党のユン・ヨンソク首席報道官は「『偽ニュース』というフレームで都合の悪いニュースを遮断し、ふるいにかけようとする大統領の認識が懸念される」として「青瓦台が民心に応じるなら、偽ニュースは自然と退出されるだろう。厳しくなった経済と立ち止まった南北関係など、厳しい国政懸案によりまい進しなければならない時に大統領がこのような問題に力を入れるのが残念だ」と話した。

正しい未来党のイ・ジョンチョル報道官も「文大統領が新年初めての閣僚会議で強調した事項が偽ニュースに対する断固とした対処というのが真に苦々しい」と批判した。イ報道官は「大統領が悩んで解決法を探るべき多くの懸案をさておき、せいぜい偽ニュースへの対応が冒頭を占めざるを得ないというのが現時点で妥当なことか。偽ニュースを恐れるというのは大統領の能力と力量が限界に至っているのではないか振り返る必要がある」と話した。