韓国政府がインドを相手に進めている３兆ウォン（約３０００億円）の対空武器輸出事業にロシアがブレーキをかけた。インドが韓国企業に決める動きを見せると、ロシア政府が抗議書簡まで送って強く反発した。韓国もロシアの妨害作戦に政府レベルで対応している。

昨年１０月、インドの複合対空防衛システム事業の価格交渉対象装備に韓国産の飛虎複合武器が唯一の候補に選ばれた。業界によると、当時、韓国産の飛虎複合はロシア企業との競合でインド軍当局から唯一選択された。アルマズ・アンテイのアップグレード型ツングースカ、ＫＢＰＴＵＬＡのパーンツィリシステムなど同分野トップ走者だったロシア企業との三つ巴戦を制した結果だ。複合対空防衛システム武器とは簡単にいえば対空砲とミサイルで、低高度で浸透する敵の航空機とドローンに対応する対空砲とミサイルを連係した武器をいう。対空砲の短い射程距離を低高度短距離迎撃ミサイルで補完するシステムだ。韓国産の飛虎複合は２０１３年に開発され、２０１５年から実戦配備されている。ハンファディフェンスの自走対空砲「飛虎」にＬＩＧネクスワンが生産した地対空ミサイル「新弓」が搭載されている。

唯一選択された飛虎複合は今年、優先交渉対象者選定、最終契約などという過程をたどる。契約が最終確定すれば、武器の引き渡し時期は２０２０年ごろになると予想される。インドはパキスタンとの国境地域の５個陸軍旅団に該当防衛システムを配備するため２０１３年に入札公告を出した後、２０１５年に技術評価結果を発表し、２０１７年に試験評価などの手続きを踏んだ。この期間、韓国の業界は内需から輸出中心構造に方向転換し、インド市場の開拓に力を注いだ。飛虎複合１０４台、弾薬運搬車両９７台、指揮用車両３９台、ミサイルと弾丸それぞれ４９２８発、１７万２２６０発などで構成されたこの事業は２兆５０００億ウォン－３兆ウォン（約２５００億－３０００億円）と推算される。


しかしロシアがインド政府に圧力を加え、最終契約は楽観できない状況となった。政府筋は「複合防衛システム武器の宗主国を自負するロシアにとって今回の脱落は大きな衝撃だったはず」とし「最後まで妨害が予想される」と述べた。ロシアは１９８０年代の冷戦時代から複合防衛システム武器の開発に集中し、ツングースカおよびその改良型パーンツィリシステムを実戦配備した。

ロシアは昨年１２月１８日にインドのニューデリーで開かれたインド－ロシア政府間軍事技術協力会議で、ショイグ露国防相を通じて公開的に不快感を表した。政府筋によると、ショイグ国防相は「インド軍当局が意図的に適切な試験評価を進めなかった」と主張した。ロシアの国防省と企業はインド国防省に今回の評価の再評価を要求する書簡も送った。

ロシアは水面下でもインド政府に圧力を加えている。インドはロシア産武器への依存度が高いという点を狙って、防衛産業関連協力への支障を警告している。インドは２０１３－１７年の武器輸入全体の６２％をロシアに依存している。ロシアの武器輸出全体の３５％を占める。インドは昨年１０月、「ロシア版ＴＨＡＡＤ」と呼ばれるＳ－４００防空ミサイルを約６兆１３００億ウォンで導入する契約も結んだ。同じ月に約１兆８００億ウォン規模の駆逐艦導入契約も締結した。

業界関係者は「多くのロシア産武器を配備したインドとしては、これら装備を維持するうえでロシアとの関係悪化は負担となるだろう」とし「こうした点を挙げながらインド政府内の親露勢力が再検討の主張を後押ししている」と伝えた。

こうした状況の中、韓国の国防部と防衛事業庁は最近、インド国防省に円滑な交渉を促す書簡を送った。政府関係者のインド訪問も検討している。インド専門家のチョ・チュンジェ対外経済政策研究院研究調整室長は「インドが２０００年以降、防衛産業分野でロシアに傾いた現象を少しずつ克服しようとするのは韓国にはプラス」とし「インドが追求する市場多角化戦略に合わせた両国防衛産業協力を強調する必要がある」と述べた。