仁川（インチョン）本部税関は海外で購入したブランド品や生活用品などを密輸入した容疑（関税法違反）がもたれている李明姫（イ・ミョンヒ）一宇（イルウ）財団理事長と趙顕娥（チョ・ヒョンア）大韓航空元副社長、趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）元ジンエアー副社長を起訴意見として検察に送検したと２７日、明らかにした。

仁川本部税関によると、大韓航空を保有している韓進（ハンジン）グループ総帥一家は、個人の便益のために大韓航空航空機や職員など会社資源を私有化して密輸入など犯罪に利用した。

彼らが約１０年にわたって密輸入した物品は時価で１億５０００万ウォン（約１４８９万円）相当にのぼる。数年間にわたり虚偽申告した物品は浴槽など５億７０００万ウォン分に達する。


趙顕娥・趙顕ミン姉妹と母親の李明姫ら各容疑者は、２００９年４月から２０１８年５月まで２６０回にわたって海外名品や生活用品など１０６１点（時価１億５０００万ウォン）を密輸入した。

また、２０１３年１月から２０１７年３月まで３０回にわたって家具や浴槽など１３２点（時価５億７０００万ウォン相当）を虚偽申告して摘発された。

関税当局は２６０件の密輸入と３０回にわたる虚偽申告事実を確認し、関連者５人（趙顕娥・趙顕ミン・李明姫・大韓航空男職員Ｄ・女子職員Ｅ）および関連法人である大韓航空を関税法違反で立件して起訴意見として検察に告発・送検した。

韓進一家は会社職員を動員して税関申告をせずに搬入された名品などを国内で受領した。職員Ｅは配送現況をＤと共有する連絡責任者を、職員Ｄは密搬入を担当した。密搬入および虚偽申告品目は果物・器・染料・衣類・カバン・靴など多岐にわたった。

たとえば趙顕娥容疑者が海外インターネットショップで購入した物品の配送地を大韓航空海外支店に指定すると、海外支店では箱を大韓航空事務長または委託手荷物として航空機に載せた。趙顕娥の個人物品を税関に申告しないで、まるで大韓航空会社の物品のように偽装して国内に密輸入したのだ。

李明姫容疑者は大韓航空海外支店に海外有名果物、器などの見積もりおよび購入を指示して該当の物品が大韓航空宛に国内に搬入されるようにし、職員Ｄは李明姫容疑者の個人物品を大韓航空会社の物品に偽装して国内に持ち込み、一家の運転手等を通して李明姫容疑者に伝達した。

趙顕ミン容疑者はフランス・パリで贈り物として受け取った高価な指輪や腕輪などを税関に申告しないで搬入した。

この他に私的に使う家具や浴槽などを輸入しながらその輸入者を大韓航空名義として虚偽申告した。この過程で大韓航空が関税、運送料など２億２０００万ウォンを肩代わりした。

密輸入の場合、５年以下の懲役刑に処されるか関税額の１０倍と物品原価のうち高い金額以下の罰金を支払わなければならない。虚偽申告の場合、物品原価または２０００万ウォンのうち高い金額以下の罰金を払わなければならない。

仁川本部税関関係者は「総帥一家が証拠を隠滅した情況が確認され、資料提出の要求に応じないなど捜査に全く協力しなかった」としながら「押収捜索を行う中で、密輸入と推定される物品が多数見つかったが、被疑者は『国内で購入あるいは贈り物としてもらった』と言って領収書など関連証明資料を全く提出しなかった」と話した。

この関係者は多数の総帥一家、海外支店勤務者を含む大韓航空職員、税関職員などに対する出頭調査などを同時に行ったところ、捜査がやや長期化したと付け加えた。

一方、大韓航空関係者は「問題として指摘された部分はすでに改善された」という立場を表明した。

仁川税関調査局は「捜査とは別に関税行政革新タスクフォース（ＴＦ）が発表した勧告意見を受け入れて、航空会社との癒着の可能性を遮断し、組織内部の清廉雰囲気を拡散するため、携帯品通関職員（２２４人）の人的刷新を６月に断行した」と明らかにした。

税関当局は犯行過程で税関職員の癒着疑惑に対する監察も行ったほか、大韓航空会社物品搬入時の検査業務をいい加減に処理した税関職員などを懲戒処分したと明らかにした。

この他に▼過剰な儀典（航空会社儀典チームなどの非公式儀典を通した携帯品代理運搬の全面禁止）制限▼地位の上下を問わず頻繁・高額購入者の検査強化▼密搬入脆弱分野の管理強化－－など制度と慣行を大幅に改善する方針だ。