韓国大法院（最高裁に相当）の強制徴用賠償判決によって、追加訴訟に向けた代理人団が構成される予定だ。

「民族問題研究所」と「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」の韓日市民団体は７日午前、ソウル龍山区（ヨンサング）の植民地歴史博物館で記者懇談会を開き、「大法院の判決後、新たに訴訟を起こそうとする被害者のために弁護士２０人前後からなる共同代理人団を構成する予定」と明らかにした。

これら団体は、強制徴用被害者の実態調査を基に地域別に説明会を行って、訴訟に追加で参加する被害者を募集する計画だ。また、敗訴した新日鉄住金を直接訪問するなど大法院判決に対する適切な対応を要求する方針だ。


ただし、訴訟ブローカーに対する懸念も伝えた。太平洋戦争被害者補償推進協議会のイ・ヒジャ代表は、懇談会で「大法院が被害者１人あたり１億ウォン（約１０１７万円）を賠償するよう命じる判決を下したが、被害者に『賠償金を取ってきてあげる』と言いながら訴訟ブローカーが近づいてくる場合がある」とし、「勝訴するためには十分な情報を持って適切な法的支援を受けなければならない」と述べた。