河野太郎外相は３１日、中央日報との単独インタビューで、前日下された韓国大法院（最高裁に相当）の強制徴用賠償判決に対して「日本企業による今後の韓国への投資やビジネスを進める上での極めて大きな障害となりかねない」とし「韓国経済にとっても決して良い結果にならない」と明らかにした。河野氏は「日本企業は、韓国において安定的に積極的に事業活動を展開し、両国関係の発展に貢献してきたが、（今回の判決で）両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、両国経済関係を損ないかねない」と述べた。日本の外相が韓国報道機関のインタビューに応じたのは、２０１２年１２月の自民党安倍内閣発足以降、今回が初めてだ。インタビューは徴用判決に対する日本政府の立場を正確に聞き、対処しようとの趣旨で行われた。

書面で行われたインタビューで、河野氏は日本側の対応措置に関連し、「韓国政府が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求めている」とし「まずは韓国政府が具体的にどのような対応を講ずるか見極めたい」と明らかにした。河野氏は「３回目の南北首脳会談が行われ、金正恩（キム・ジョンウン）委員長のソウル訪問や２回目の米朝首脳会談が調整される中、北朝鮮問題についての日韓、日韓米の緊密な連携が今ほど重要なときはない」と述べた。あわせて「今回の判決が、このような日韓、日韓米の連携に影響を及ぼさないよう、韓国政府が適切な措置を講ずることを強く求める」とした。次は主な一問一答。

－－大法院の判決をどのように受け止めているか。


「両締約国及び国民の間の財産・請求権に関する問題が『完全かつ最終的に解決』されたことを確認した日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであり、極めて遺憾だ。今回の判決については、断じて受け入れることはできない」

－－大法院は「個人の請求権は消滅していない」との判決を下した。

「日韓請求権協定締結に際して韓国側が日本側に示した対日請求要綱（いわゆる８項目）の第５項には、『被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する』とある。日韓請求権協定の合意された議事録には、日韓会談において韓国側から提出された『韓国の対日請求要綱』の範囲に属するすべての請求が含まれており、したがつて、同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないこととなることが確認された』と規定されている」

－－徴用被害者（原告側）は、日本政府も一時「６５年協定が個人請求権そのものを消滅させたものではない」という見解だったと主張しているが。

「韓国政府も２００５年８月、請求権協定を通じて日本から無償資金協力として受け取った無償３億ドルには、『強制動員』被害の補償のための資金も含まれており、韓国政府は、受領した無償資金のうちの相当金額を『強制動員』被害者の救済に使わなければならない道義的責任を持つ旨を公表している。それ以降、今に至るまで韓国政府はこのような立場を維持しているものと承知している。なお、今回の裁判の原告側の旧朝鮮半島出身労働者４名は、国家総動員法に基づく国民徴用令による『徴用』ではなく、『募集』に応じて内地に移入したものと承知している」

－－日本軍慰安婦被害者や独島（ドクト、日本名・竹島）問題よりも日本国内の反発が激しい理由は、直ちに日本企業に経済的な不利益がもたらされるためなのか。

「日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、未来志向で今後も日韓間の友好関係を発展させようとする努力の土台が損なわれるという重大な事態だと考えている」

－－韓国政府に対してどのような措置を求めるか。

「具体的にどのような措置を講ずるべきかは、韓国政府が一番よく分かっておられると思う」



＜インタビュー＞河野外相「徴用工判決、極めて遺憾…日韓は切っても切れない関係」（２）