安倍晋三首相が今月２５日から３日間の日程で中国を訪問し、習近平国家主席および李克強首相と首脳会談を行う。匿名を求めた北京外交消息筋は２２日、「安倍首相の訪中に日本経済界のリーダー５００人が同行する予定」と明らかにした。

国際会議の出席を除き、日本の首相が中国を公式訪問するのは２０１１年野田佳彦首相訪中以降、７年ぶりとなる。日中関係が２０１２年尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化と中国の大規模な反日デモによって触発された長年の冷却期から脱し、本格的な解氷期に入るという意味だ。

安倍首相の訪中で習主席の訪日も視野に入りつつある。習主席の訪日は、来年大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合への出席を契機に行われるものと予想されている。中国最高指導者の訪日は２００８年胡錦濤当時国家主席以降、断絶状態だ。


安倍首相の訪中に５００人余りの財界トップが同行する点は示唆するところが大きい。未解決状態の領有権争いと地域の主導権争いなどの葛藤要因は脇に置き、協力可能な分野から手を組む実用的アプローチを選択したという意味が込められているためだ。日本側消息筋は「日本の経営トップ５００人、中国の経済人５００人が参加する中、第１回日中第三国市場協力フォーラムを開催する」とし「日本と中国が第三国市場で共同でインフラ建設と投資に協力する方案を盛り込んだ合意文書約３０件が採択されるだろう」と明らかにした。中国は一帯一路プロジェクトの推進という名分で、日本は中国との実質的協力拡大という次元で、第三国共同進出を強化するということだ。

この他に、尖閣諸島領有権問題の影響で、２０１３年から中断されている日中通貨スワップの再開も予定されている。規模も当時の１０倍に達する３０兆円に拡大する見込みだ。また、先進技術と知的財産権保護分野の協力強化を話合う「日中イノベーション知的財産対話（仮称）」を新設して年内に初会議を開く計画だ。

日中関係の回復は、２０１２年に史上最悪の葛藤が生じて以降も、長い冷却期を経なければならなかった。２０１４年安倍首相がアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）出席のために北京を訪問したが、習主席は安倍首相を冷遇するような姿勢で記念撮影に応じ、会談テーブルに両国の国旗を掲げないようにした。だが、両国共に最悪の衝突局面は自制しながら、関係改善のために漸進的な努力を継続してきた末、ようやく解氷期を迎えた。

安倍首相は日中平和友好条約締結４０周年になる今年を関係改善の年とした。安倍首相は「日中両国は地域の繁栄、安定と平和に大きな責任を共有している」と表現するなど、機会があるごとに関係改善に対する意欲を表明していた。その水面下では、世界第一の市場を逃すことはできないという日本経済界の要求があった。

中国も対日関係の硬直局面を長引かせることに対して負担を感じており、特に貿易戦争によって触発された米中間の経済的対立が激化したことを受け、米国をけん制する意味でも日本との距離を狭める必要があった。「昨年末から日本に対する（中国側の）アプローチが明らかに変わった」という外務省幹部の言葉はこのような分析を裏付けている。朝日新聞は、今回の安倍氏訪中の背景には「世界１位と３位の経済大国である米国と日本が手を組み、経済や安保で圧力をかけてくる事態は『絶対に避けなければ』（中国外交筋）という危機感がある」と伝えた。

中国は米国との貿易戦争の圧迫を解決していく突破口を探り、日本も経済協力を通じて対中関係を改善しようとする両者の利害関係が合致したといえる。北京大学国際関係学院の賈慶国院長は「中日双方がトランプ政権の圧力を受けており、関係改善することで対米交渉の外交カードを増やせる」と分析した。