日本政府が米国内の自国民のために大使館と総領事館に相談窓口を運営中だと東京新聞が８日に報道した。

同紙によると、日本政府はワシントンの日本大使館とニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴの総領事館に「歴史問題に起因する法人に対するいじめ相談窓口」を運営している。

日本政府は慰安婦問題により米国など海外の日本人がいじめにあっていると判断し相談窓口を運営中だ。この相談窓口は歴史問題でいじめ被害を受けたりそのような被害に対して聞いたことがある人たちの相談を受け付ける。


これは慰安婦問題に対する誤った報道で在外日本人が被害を受けているという極右団体の認識と似ている。

特に日本政府はニューヨークの相談窓口を慰安婦像設置に反対する極右団体「ひまわりＪＡＰＡＮ」に委託して運営している。

この団体はホームページに「慰安婦問題などの過去の歴史問題に関わることであれば、些細なことでも結構です」と書き相談を積極的に誘導している。

ひまわりＪＡＰＡＮは「朝日新聞の慰安婦報道で在米日本人がいじめにあっている」と主張し謝罪広告を要求する民事訴訟を起こした団体でもある。

ニューヨークとニュージャージーに居住する日本人女性らが作ったこの団体は、「米国に正しい歴史を伝え子どもたちが日本人として誇りを持って暮らせるように支援すること」を目標に掲げている。

この団体のホームページは、韓国系と中国系アメリカ人により米国に慰安婦像が設置されることを「歴史戦」「情報戦」と表現し、日本の子供たちを巻き込んで「偏向教育、嫌がらせ、いじめ」が現れていると書かれている。

東京新聞は、こうした相談窓口の運営と関連し批判世論が激しいとし、ニューヨークで１５年以上暮らしたが歴史問題によるいじめは聞いたこともないというある在米日本人の指摘を伝えた。

実際に相談窓口に寄せられた事例があるのかも明確でない。

日本外務省関係者は東京新聞に「相談事例がある」としながらも、プライバシー保護のため相談件数は明らかにできないと話した。