「満足だが、慎重を期すべきだ」

秋夕（チュソク、中秋）連休直後に実施した中央日報世論調査で政府の北朝鮮に対する政策に関する国民の世論はこのようにまとめられる。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の「９月平壌（ピョンヤン）共同宣言」（９月１９日）で南北間雪解けムードが世論にそのまま反映されたものだ。しかし、北朝鮮政権への信頼度に対しては世論は依然として「疑問符」を付けていた。今回の世論調査で文大統領の国政運営への支持率は６３．６％となった。

◆北朝鮮に対する政策、湖南（ホナム）地域は満足、嶺南（ヨンナム）地域は冷えた反応＝対北朝鮮政策への評価は全般的に肯定的だった。北朝鮮の非核化に関した南北首脳の合意について１０人中７人（６８．９％）が満足すると評価した。平壌共同宣言には「南と北は韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化を推進していく過程で緊密に協力する」という内容と金委員長のソウル訪問などの内容が盛り込まれた。北朝鮮に対する政策への満足度は南北統一への期待感も高めたと見られる。韓国と北朝鮮が「必ず統一されなければならない」（３１．５％）と「できるだけ統一された方が良い」（３９．５％）という回答が７１％となった。


平壌南北首脳会談で金正恩委員長が初めて非核化に言及したが、世論の反応は慎重だった。「北朝鮮の真正性をどれほど信頼するか」との質問に「信頼しない」（５２．３％）は過半で、特に１９～２９歳の否定的な回答（６９．０％）が最も多かった。地域別では釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）（６０．６％）、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）（５９．３％）の否定的な回答の割合が多く、光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）（３４．６％）が最も低かった。光州・全羅地域は南北首脳間平壌合意に満足するとの回答も９１．９％で、ソウル（７２．７％）、仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）（６９．９％）を大きく上回り、文在寅政府の北朝鮮に対する政策に強い支持を示した。

◆「検証後に終戦宣言」が過半＝文大統領が今年中に推進しようとしている韓国・米国・北朝鮮間の終戦宣言については北朝鮮の非核化措置が前提になるべきだという世論が多数だった。北朝鮮に対する政策に肯定的ながらも慎重な姿勢を求めるものだ。「北朝鮮の非核化措置を十分に検証した後」に終戦宣言をするのが望ましいという意見が半分以上（５４．７％）だった。政府の北朝鮮に対する政策に総論的には肯定的ながらも、各論では懸念する声が多かった。

南北統一のために個人的な税負担が増えること（統一費用）に対しても肯定的な反応（６２．６％）が多かったが、年齢帯別に違いが現れた。１９～２９歳の回答者の場合、１０人中４人（４２．２％）が「（統一費用を）負担したくない」という立場を見せた。６０歳以上の年齢でも４７．９％が否定的だった。３０歳（３２．９％）、４０歳（２７．４％）、５０歳（２９．１％）より否定的な意見が多かった。

◆韓国党支持者「積弊清算は行き過ぎた」＝政府の対北朝鮮政策と積弊清算に対する意見は支持政党により明確に異なった。文大統領の支持率も共に民主党支持者（８７．４％）と自由韓国党支持者（２５．２％）の違いが大きかった。非核化に関する合意への肯定的な評価は民主党支持９０．０％、韓国党支持３３．３％と大きく異なった。

文在寅政府の積弊清算の持続に対する世論は「まだ不十分で継続推進」（４４．９％）、「現在でいいから終わらせてほしい」（２８．９％）、「すでに行き過ぎたから中止」（２１．４％）の順だった。民主党支持者は「継続推進」（６３．９％）が、韓国党支持者は「中止」（５７．７％）の意見が多かった。統一費用に対しても民主党支持者は負担する意思があるという肯定的な回答が多かった（７９．６％）一方、韓国党支持者は「負担したくない」という否定的な回答（６０．５％）が多かった。