造船業の不況で沈滞する蔚山東区（ウルサン・トング）、巨済（コジェ）、統営（トンヨン）・固城（コソン）、昌原鎮海区（チャンウォン・チンヘグ）、霊岩（ヨンアム）・木浦（モクポ）・海南（ヘナム）が産業危機対応特別地域（以下、産業危機地域）に指定された。該当地域内の創業企業と勤労者の法人税・所得税を１００％減免し、海上風力など新産業関連の投資も増やす。産業危機地域指定は４月の全羅北道群山（クンサン）に続いて今回が２回目。

政府は２９日、金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官の主宰で産業競争力強化関係長官会議を開き、慶尚南道巨済など５カ所を産業危機地域に指定する法案を確定した。産業通商資源部は４月に巨済、昌原、統営・固城、全羅南道霊岩・木浦・海南、蔚山東区の５カ所から産業危機地域指定申請を受けた。その後、現場調査や委員会の審議など手続きを踏んでこのように決めた。ただ、昌原は鎮海区に特定して指定した。指定期間は１年。

産業危機地域は地域内の特定産業の比率が非常に高い場合に指定する。さらに企業の景況判断指数（ＢＳＩ）の直近６カ月平均が２年前の同期に比べ１０％以上落ちた場合、地域内の休・廃業件数の直近６カ月平均が全国平均以上の場合など定量的要因を考慮して決める。産業危機地域に指定されれば、企業および小商工人金融・税制支援、在職勤労者の能力開発、失業者および退職者再就職支援などを受けることができる。


まず、産業部は統営・群山地域の小商工人と雇用・産業危機地域の中小企業に限定していた特別経営安定資金など金融優待などを雇用・産業危機地域の小商工人・中小企業全体に拡大することにした。税金の納期を延長し、徴収を猶予する内容だ。貸出の満期を延長し、元金償還を猶予する方式で協力会社の経営の安定も支援する。

交通・環境・医療施設など地域のインフラ事業は推進ペースを上げる。伝統市場の駐車環境改善事業など地域商圏の活性化も支援することにした。地域別の特性を考慮し、知能型機械、海上風力、燃料電池車など代替・補完産業を育成し、企業を誘致できるよう税制・財政・立地などを支援する案も含まれた。白雲揆（ペク・ウンギュ）産業部長官は「産業危機地域は指定よりも卒業が重要」とし「単なる危機管理ではなく、地域産業の競争力を育成する機会にする」と述べた。

該当地域も歓迎する雰囲気だ。ハン・ギョンホ慶尚南道知事権限代行は「今回の措置を受け、産業競争力の回復と新しい成長動力の育成のために努力する」と明らかにした。キム・ジョンムン韓国外食業中央会蔚山東区支部長は「この１年半の間に１７００余りのうち４８０の業者が廃業した」とし「重工業の仕事を増やして人口の流出を防ぐことが急がれる」と述べた。

造船関連の協力会社を中心に３３０社ほどが密集する大仏（デブル）産業団地のコ・チャンフェ経営者協議会長は「今までは勤労者を中心に支援したが、今回の指定で事業主もかなり助かるだろう」と期待を表した。大仏産業団地の稼働率は２０１５年１２月の８４％から昨年１２月には５９％まで落ちた。

ただ、地方選挙を２週後に控えた時点に出てきた発表に対し「選挙用」ではという指摘もある。これに関しパク・ゴンス産業部産業政策室長は「支援期間を２年にすることも可能だが、少しずつ回復している造船業の景気を考慮して１年に決めた」と説明した。

指定範囲を過度に広げたという指摘もある。これら５カ所はすでに雇用危機地域に指定されている。雇用労働部は５月３日、雇用危機地域を新たに指定しながら、全羅南道霊岩の隣接都市の木浦を一つに結んだ。事業体の所在地でない背後都市までも雇用危機地域に指定したのは初めて。木浦は切り離すと雇用危機地域指定要件に該当しない。しかし雇用部は「霊岩郡と事実上同じ経済圏」という理由で共に指定した。産業部もこの論理に基づいて木浦を産業危機地域に含めた。