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大宇造船海洋社長「韓国の造船業の超好況は二度と来ない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

大宇造船海洋の鄭聖立(チョン・ソンリプ)社長

韓国の造船産業がまた新たな重大な岐路に立たされている。冷え込んだ造船景気は少しずつ回復しているが業界は来年最悪の「端境期」を控えている。昨年底を打った受注不振の余波が2年後となる来年に反映される見通しのためだ。

2000年代に世界の造船業の最強者で倒産直前まで追いやられながら再建に全力を挙げている大宇(デウ)造船海洋としては、もう一度危険千万な雪解け期の薄氷を過ぎることになる。

大宇造船海洋の鄭聖立(チョン・ソンリプ)社長は最近中央日報記者と会い、「過去のような造船業の超好況は二度とないだろう」と話した。「造船業の好況は中国の高度経済成長のためだったが、すでにその効果は終わった」ということだ。彼は「再来年まで世界の造船業界は規模を縮小する苦しみを味わった後、2020年に市場の需給が合致するだろう」と予想した。

2015年5月に大宇造船海洋社長に選任され構造調整を陣頭指揮してきた鄭社長にとって莫大な血税に対する責任感は厳重で重い。2015年以降これまで大宇造船海洋に投じられた公的資金だけで10兆ウォンを超える。

鄭社長は「経営判断を誤った。船舶代金を受け取れなかったのが2兆ウォンで、このほかに新産業投資損失、無理な受注競争にともなう損失、海洋プラント損失など複合的な原因が重なった」として経営の失敗を認めた。

しかし彼は「今年1兆ウォンを超える営業利益を出す見通し。韓国政府が行った構造調整の中で最も成功的なケースだとの判断を受けられるようにするだろう」と自信を示した。

実際に大宇造船海洋は今年に入り3四半期連続で黒字を継続している。一時は5000%を超えていた負債比率は今年9月末現在248%まで減り、自己資本も完全自己資本割れ状態から3兆8000億ウォンに増えた。

しかし今年に入り受注実績は依然として現代重工業とサムスン重工業に大きく引き離されている。これに対し鄭社長は「2014年に多くの受注をしており、受注残高は依然として世界1位だ。現在船舶が原価以下で発注され造船所ではいま受注を多く取るのは決して良いことではない。大宇造船海洋は来年、再来年にまでしわ寄せとなる状況を作ることはできないため低価格での受注は避けている」と明らかにした。

彼は経営正常化の方便として「7兆ウォン体制」を明らかにした。鄭社長は「過去の業績を振り返ると売り上げが7兆ウォンの時に営業利益率が最も高かった」と話した。売り上げ7兆8000億ウォンに営業利益率が4%に達した2007年がそうだった。彼は「売り上げ規模を来年9兆ウォン台、2019年に8兆ウォン台など段階的に7兆ウォン台まで減らし、これに合わせて経営合理化と正常化作業を展開している」と話した。

大宇造船海洋の最大の懸案としては「新しいオーナー」と「技術開発」を挙げた。彼は「造船業は、船舶は2~3年、海洋プラントは4~5年など生産周期が長く、経営陣が変わり続けると連続性を失いかねない。中国と競争するには1日も早く財務的投資家ではなく戦略的投資家から新たなオーナーを探し長期計画を立てなければならない」と強調した。

2020年から本格化する世界的な造船・海洋環境規制は液化天然ガス(LNG)推進船など親環境船舶を掲げて最大限機会として活用する方針だ。鄭社長は「大宇造船海洋はLNG推進船で世界の発注量の43%を占めるほど競争力が優れている。蒸発する燃料を再び液化させる技術を独自に開発して2013~2014年に集中営業し、液化効率を上げた技術を開発するなどこの分野で一歩先を進んでいる」と話した。

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