冷静に見ると、韓国版所得主導成長は正しい経済理論というよりは思想や理念に近い。解放後に韓国社会に広まった漠然とした運動圏の仮説と欧州左派の労働重視概念が混ざって所得主導成長という表札を付けたのだ。経済仮説が理念化すれば、いくら失敗してもむやみに変えることのできない偶像になってしまう。統計庁の衝撃的な１－３月期の所得統計が出てきた翌日、ある進歩新聞は社説でこう主張した。「…自由韓国党は補正予算の前に所得主導成長などの経済政策から変えるべきだと政府に要求している。政府の哲学と価値が込められた政策基調を廃棄しろというのは、政権を手放して出て行けという要求と変わらない。受け入れられない主張をしていて気の毒だ…」。所得主導成長が単純な経済政策ではなく政権の運命と結びついている思想であり理念という告白と変わらない。

まだ所得主導成長の最悪の時間は来ていない。来年１月からは５０人－３００人の中小企業にも週５２時間勤務制が適用される。「バス大乱」程度で済む問題でない。そのためか進歩側のユ・ジョンイル韓国開発研究院（ＫＤＩ）国際政策大学院長は一昨日、「所得主導成長の誤りを認めて、謝罪は早いほどよい」と提案した。多くの経済学者も経済に負担を与える現在の政策を果敢に撤回することで経済回復の最初のボタンを掛けるべきだと注文している。しかし文在寅政権は依然として財政をどう注ぎ込むかに没頭している。自らの失敗を認めずに対外環境のせいにし、政策の失敗を広報の失敗に見いだそうとする雰囲気だ。

進歩陣営は４年前、朴槿恵大統領の経済政策を「ブードゥー経済学」 「シャーマニズム経済学」と嘲弄した。カリブ海のハイチで信仰される呪術・悪魔崇拝のブードゥー教のように正しい根拠もなく非現実的・非科学的方式で接近する経済学への軽蔑的な呼称だ。朴槿恵政権が期待できない「落水（トリクルダウン）効果」の呪文ばかり唱える「巫女経済学」と皮肉ったのだ。


では、今の所得主導成長はどう呼ぶのだろうか。低所得層から上がってくる「噴水効果」はおろか、水そのものが乾いてしまった。どこを見ても４年前より良い経済指標は見当たらない。それでも文大統領は「消費指標は良いが、経済失敗フレームがあまりにも強くて残念だ」と言って国民を怒らせる。苦しむ中小企業経営者を前に置いて「政策効果はすぐには実感できないだろうが、経済は巨視的に成功に向かっている」という呪文を唱える。ブードゥー経済学というレッテルをどちらに貼るかは問うまでもない。４年前の文在寅代表と今の文在寅大統領が同じ人物なのか紛らわしくなるほどだ。

イ・チョルホ／中央日報コラムニスト



【コラム】２０１５年の文在寅代表と２０１９年の文在寅大統領（１）