２回目の米朝首脳会談で非核化交渉が決裂したことをめぐり、対北朝鮮制裁の結束力低下が米国の交渉力を落としたという分析が出てきた。

５日（現地時間）の米ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、ラッセル元米国務次官補（東アジア・太平洋担当）はこの日、米ニューヨークで行われたアジアソサエティー主管の米朝首脳会談をめぐる専門家対談で、「北朝鮮が米国との非核化交渉を望むようになったのは、対北朝鮮制裁の強制的効果」とし、このように述べた。続いて、国際社会の強力な対北朝鮮制裁履行があったなら、ベトナム・ハノイで開催された２回目の米朝協議でも進展があったはずという意見を出した。

ラッセル氏は「対北朝鮮制裁と主要５カ国（米国・英国・フランス・ロシア・中国）間の強力な結束による強力な国際的圧力があれば、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を米国が受け入れる条件で交渉の場に引き出すことがきたが、我々はこのような決定的な瞬間を無駄にした」と話した。


特にラッセル氏は韓国政府の対北朝鮮経済協力事業に対する制裁免除要請、中国による国連安保理の対北朝鮮制裁緩和要求などを挙げ、対北朝鮮制裁に対する国際的な結束が崩れたと懸念を表した。

ラッセル氏は大規模な韓米合同軍事演習中断決定について「重大な失敗（ｄｒｅａｄｆｕｌ　ｍｉｓｔａｋｅ）」と酷評した。過去数年間にわたり実施されてきた韓米合同軍事演習は基本的に防御的な性格という事実を北朝鮮もよく把握していて、これに対応するレベルで北朝鮮も軍事訓練を続けているというのがラッセル氏の説明だ。

また、合同軍事演習は韓半島（朝鮮半島）危機状況で韓国および在韓米軍防御のための対北朝鮮抑止の一部だとし、責任のある政府は交渉の序盤から合同軍事演習のような防御と抑止力を交渉カードとして取り出すべきでないと強調した。