「北朝鮮制裁が解除されるまで（韓国が）北朝鮮事業をできないということだけは確実だ」

大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長は１日、ソウル中区（チュング）プレスセンター外信記者クラブで行われた第１０回女性記者フォーラムで「韓国企業が北朝鮮に対して投資をする可能性」に対する質問にこのように答えた。国際社会の北朝鮮制裁が維持されている状況で、韓国企業がこれに違反して事業をするのは不可能だという意味だ。朴会長は「昨年４月（の南北首脳会談）以降、企業が野火（のように素早く）対北チームを作る、タスクフォース（ＴＦ）作ると騒いだ。私はその時から一貫して『熱くなりすぎるのはやめよう』と主張してきた」と述べた。

南北経済協力に対する楽観は危険だという点も改めて強調した。朴会長は「いち早く北朝鮮に入って先行獲得して旗を立てるべきだという話も出ているが、北朝鮮では全く先行獲得競争にならない」と見通した。朴会長は「北朝鮮が改革・開放したら韓国企業だけに門戸を開くと思うか」と反問して「北朝鮮市場が開かれる時の競争構図を考えなければならず、特に中国の役割を軽視してはいけない」と診断した。


最近、企業の「株主総会リスク」を懸念する声が高まったことに関連し、朴会長は「少数株主を保護する規制と立法をいくら強化しても、それだけですべての企業の逸脱行為をなくすことは難しい」と明らかにした。あわせて「いわゆる機関投資家が自身の義務を理解し始めれば逸脱行為は減る」としながら、これまでからもスチュワードシップ・コード（「責任ある機関投資家」の諸原則）の導入を主張してきたという点を強調した。ただし「今のようにスチュワードシップ・コードを（陣営により）互いに自身の論理を強弁するための道具として議論に引き込めば、今後制度が趣旨通り定着するのは難しい」と懸念をにじませた。