半導体・ディスプレー生産「核心３大品目」に対する日本の輸出規制強化措置に関連し、韓国政府が今日、日本政府側に意見書を提出した。

成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官はこの日、日本に意見書を提出する前、政府ソウル庁舎で会見し、「今回の日本の改正案は１５年以上もホワイト国と認定してきた韓国を非ホワイト国に分類し、輸出統制を大々的に強化するものだ」とし「６０年以上続いてきた韓日経済協力パートナーシップと北東アジア安全保障協力の根幹を揺るがす非常に重大な事案」と強調した。

成長官は日本が挙げた輸出規制強化の根拠に対して一つずつ反論した。成長官は「日本は韓国の通常兵器キャッチオール統制が不十分だというが、これは韓国の輸出統制制度に対する理解が不足したものだ」と述べ、韓国がワッセナー協定、原子力供給国グループ、オーストラリア・グループ、ミサイル技術管理レジームなど４大国際輸出統制体制のキャッチオール統制指針をすべて採択した点を根拠に挙げた。


特に日本が通常兵器に対してキャッチオール統制を導入していない数カ国もホワイト国に分類しているという点を指摘し、韓国のキャッチオール統制制度だけを問題にするのは公平性に背くと主張した。また、協議体がないという理由で特定の国をホワイト国から除外した事例も一度もないと明らかにした。

２０１６年６月以降、両国の輸出統制協議会が開催されず、信頼が損なわれたという日本の主張に対しては、「両国間の数回の日程調整がうまく進まず、３月以降に開催しようという韓国側の連絡に日本側も了解を表明した」とし「両国当局者が信頼関係を形成できるチャンネルは輸出統制協議会だけではない」と述べた。国際輸出統制体制、カンファレンスなど、これまで着実に情報を交流してきたという主張だ。

このほか、米国の科学救済安全保障研究所が実施した戦略物資管理評価で韓国が世界１７位、日本が３６位と評価されたのを根拠に、韓国の輸出統制管理が徹底的に運営されている点も改めて強調した。特に日本の韓国に対するホワイト国排除措置は国際貿易機構（ＷＴＯ）と関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）に正面から反するという点を強調し、日本の根拠のない輸出統制強化措置が原状回復されるべきだと要求した。

こうした韓国政府の立場が込められた意見書は日本経済産業省にメールで送付された。１５枚分の意見書には、日本のホワイト国除外方針の即時撤回を要求するこれまでの韓国側の主張がすべて反映されたと、産業部は明らかにした。

しかし韓国政府は日本の貿易報復に対する韓国側の相応措置には慎重な立場を表した。チョン・ヘグァン新通商秩序協力官は「ＷＴＯの紛争解決手続に関する了解（ＤＳＵ）に基づき（日本を）正式提訴し、客観的な判定で認められた後、それでも日本が措置を撤回しない場合に報復する可能性がある」とし「しかし現在の状態で任意に日本に対して報復措置を取るのはＷＴＯに背く事項」と述べた。