韓日関係の悪化で８月に日本を訪問した韓国人観光客が前年同月比で４８％も減少し、日本国内では懸念が強まっている。特に韓国人観光客への依存度が高い九州などでは９月に入って予約客のキャンセル率がさらに高まり、地域経済に衝撃を与えているという報道が出ている。

１９日の朝日新聞によると、別府・湯布院などの温泉地で韓国人に人気がある大分県内のホテルの場合、先月、韓国人観光客が８０％も減少したところもある。特に秋から冬にかけて温泉を楽しみに来る韓国人が消えたという声まで出ているという。大分県旅館ホテル生活衛生同業組合の関係者は同紙に「今年いっぱいは厳しい状況が続くだろう」とし「耐えなくてはならない。政治的対立には落としどころも考えてほしい」と語った。

韓国から近く費用も安いため人気だったゴルフ観光も急減した。大分県杵築市の別府ゴルフ倶楽部の場合、今月に入って韓国人の予約客は一人もいない。このゴルフ場の支配人は「減少は覚悟していたが、まさかゼロとは」と語った。大分空港から車で２０分の距離にあるパシフィックブルーカントリークラブは宿泊施設があり半数が韓国人だったが、キャンセルが相次いでいるという。日本の経済報復措置が始まった７月以降、団体観光客が減りキャンセルが１２００人にのぼると、同紙は伝えた。


九州だけではない。北海道では北洋銀行が観光客が減少した旅館や飲食店を対象に緊急融資相談窓口を道内の全店に開設した。「韓国人客が例年の半分しか来ていない。資金繰りを相談したい」という連絡が相次ぎ、このような措置を取ったと、銀行側は説明した。北洋銀行の関係者は同紙に「まだ大きな混乱は起きていないが、韓国人客の減少がいつまで続くか分からない」とし「観光関連の事業者の不安を払拭したい」と語った。