不安定な韓日米共助について、匿名を求めた前職外交安保当局者は「文在寅（ムン・ジェイン）政府が朴槿恵政府の対日外交失敗を踏襲しているのではないかと心配になる」と話した。

韓国の日本専門家である朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大学教授、日本の韓国専門家である木宮正史・東京大学政治学科教授、米国の韓日専門家であるマイケル・グリーン戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）アジア担当上級副所長も一斉に憂慮を表明した。

朴教授は日本が経済分野で迂回的に韓国叩きに出る可能性を指摘した。朴教授は「日本はすでに昨年末から行動を開始している」とし「日本は中国の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系関連報復とは違い、静かに少しずつ韓国企業との協力を切っていく方法を取るだろう」と指摘した。朴教授によると、東南アジアに進出した韓国大企業がインフラ建設プロジェクトに共にコンソーシアムで参加した日本側パートナーから、昨年末、急な契約解約通知を受けた。


哨戒機論争後、韓国内で反日感情が高まったが、日本でも反韓感情が大きくなっている。ところが韓国とは違い、日本では反韓感情によって日本人に韓国観光に影響を及ぼす可能性がある。

日本の代表的な知韓派である木宮氏は「李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵政府に続いて文在寅政府に続きながら、日本国内では『韓国＝約束を守らない国』というイメージができた」とし「これが一般国民に広がっていることが大きな心配」と述べた。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の統計によると、２０１８年日本を訪問した外国人訪問客数は韓国が１位だった。昨年１～１１月に訪日した韓国人は６８５万７４００人に達した。反面、同期間に韓国を訪問した日本人数は２７０万人だ。

米国内では韓日葛藤に対する疲労感が拡散中だ。韓日葛藤に対して両国が米国に接近する姿勢は両国の国民性の違いと同じくらい隔たりが大きいという。グリーン氏は「日本の対応を見ると、最近冷静な基調に切り替えたと見ることができる」とし「これは日本が自国内の反韓またはヘイトスピーチが米国を良くない方向に刺激する点に気づいたからだ。日本は国際社会で自分たちが『大人』である点を見せようとする」と話した。日本政府は国際社会に韓国は「駄々をこねる子ども」、日本は「良識がある大人」というイメージを作ろうとしていることを示唆する。

木宮氏は「韓国では安倍政権が支持率を高めるために韓日葛藤を利用していると考えるが、日本では文在寅政府が日韓葛藤を国内政治的に利用していると考える」とし「『私に落ち度はない』と言って耳と目を塞がずに互いに疎通しなければならない。日韓葛藤はすでに危険水位を越えた」と話した。

朴教授は「韓日葛藤は両国にとってはダメヅマリで、中朝には棚からぼた餅の好材料」とし「韓日が葛藤の克服まではいかなくても葛藤管理モードに切り替えなければならない」と助言した。



非核化交渉控えて揺れる韓日米共助…日本専門家「日韓葛藤を懸念」（１）