今、韓国内では２８～２９日の大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で韓日首脳会談が実現するかどうかが耳目を集めている。しかし、これは本質において重要な問題ではない。結論から言えば、両国間の話がうまくいけば会談を行い、もし日本が会談をしないというのならこだわる必要はない。主催国である日本にとっても、隣国韓国と首脳会談をしないのは心安いばかりではない。

ただし、韓日首脳会談をめぐる日本の高圧的態度は十分に予想されることだったのに、今になって無駄な大騒ぎをしているようで残念だ。日本は対米関係を深めて中国と突破口を用意して以降、韓国に対して高圧的外交を繰り広げている。昨年１０月、安倍首相が経済関係者５００人余りを導いて日本首相としては７年ぶりに公式訪中をしたため、このような態度で出ている。

韓国が韓日首脳会談をしようといってやらない状況にもかかわらず、韓国の要請にも会談をしない可能性があるというふうにメディアに流すのは典型的な日本式圧迫外交だ。このような時、韓日首脳会談だけに頼っていては良い結果を期待することはできない。韓国としては、トランプ大統領訪韓をしっかりと準備する一方、大阪で重要な首脳との二国間会談を可能な限り多く行うことによって、日本の圧迫外交を突破しなければならない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が習近平主席とプーチン大統領に必ず会い、新南方政策の主要協力国であり最近選挙で勝利したインドのナレンドラ・モディ首相とオーストラリアのモリソン首相、その他に英国・ドイツ・フランス・インドネシアの各首脳と幅広く会ってほしい。このような時、習近平主席が訪韓すれば力になるはずだが、北朝鮮を訪問しながらも韓国は来ないとしていることから、韓中関係も円滑というわけではなさそうだ。


根本的に強制徴用問題の解決方法は２つだ。一つは、１９６５年韓日請求権協定にある紛争解決手続きに従うことで、もう一つは韓日が外交的に大妥協をすることだ。どの道も国内外の障害が途方もなく、今すぐ答えは出てきにくい。韓日協定紛争解決手続きを進めれば勝算はあるのか、また我々が同じ手続きを要求している慰安婦問題も並行するべきなのか等々、思慮深い検討が必要な事項が多い。

外交的大妥協をしようとする場合、果たして韓日双方ともに受け入れることができる内容を作り出せるのか、今の文政府と安倍政府の立場と両国の国内状況を見る時、外交交渉の環境を整えることができるのかなど難題は一つや二つではない。韓国政府は沈黙だけを守らず、今からでも韓国と日本企業の出資金で基金を作るという提案をしたのはまだ幸いだが、やっとスタートラインだ。日本政府も仲裁委の招集だけを主張しながら韓国政府の提案を即刻拒否するのではなく、この機会に両国対話を通じて解決方案を探す方向で糸口を探るよう望む。また、両国政府間が対話をする時間を確保するためにも、日本企業の資産処分に対する手続きは少し休むことが望ましい。もちろん、このためには国内利害当事者に対する政府の率直な説得が必要だろう。

日本植民支配の不法性は疑問の余地がない。また、永い歳月、苦痛を受けた強制徴用被害者の方々のためであることは当然だ。だが、これとあわせて韓国の国益のために韓日関係をうまく管理するのは政府の役割だ。解決方法を探すための努力と、国内各界の知恵を集めることを本格化しなければならない。非難を覚悟で韓日関係の発展を主張した志ある人々がたくさんいる。政府も奮発しなければならない。

趙太庸（チョ・テヨン）／元外交部次官



【コラム】韓国政府は強制徴用問題の収拾に拍車かけるべき（１）