笹川の手段を問わない議会ロビー活動で、５１年には競艇を合法化する法案を衆議院で通過させた。笹川は日本船舶振興会を設立し、戦後に失望した日本人が熱狂した競艇事業などで莫大な収入を握った。笹川は６２年、人道主義的慈善事業を名目に日本財団を設立し、学者と日本に留学する外国人学生を財政的に支援した。多くの韓国人留学生が日本財団の支援を受けた。支援を断ったある学者によると、支援額は３０万－５０万円水準だったという。６０－７０年代では大きな金額だ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の文正仁（ムン・ジョンイン）外交安全保障特別補佐官はそのような学者と高官を「菊花派」と呼ぶ。菊は天皇の象徴だ。笹川は８６年、日本財団の対外組織として米国に笹川平和財団を設立した。年間５億ドルの予算を使う。学者交流、大学院生支援、教育プログラム支援を目的にしている。ＳＰＦは日本の対米ロビー活動の本山だ。ＳＰＦは太平洋軍司令官を務めてオバマ政権で国家情報長官（ＤＮＩ）を歴任したデニス・ブレアを理事長に迎えた。ブレアは６３歳で日本語を習う情熱を見せた。

ＳＰＦは多くの米国のシンクタンクプロジェクト・セミナー・講演・フォーラムを活発に支援し、多数の米国版「菊花派」を輩出した。最近、保守シンクタンク「米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」のマイケル・グリーン副所長は韓国メディアのインタビューで今の韓日葛藤の原因提供者は韓国というのが米国の専門家らの考えだと述べた。米国の専門家グループにはそのように考える人が多いという。


我々はどうか。韓国政府の予算支援で運営された韓米研究所（ＵＳＫＩ）の一つも維持できないのが実情だ。７０年代の維新時代、朴正熙（パク・ジョンヒ）政権はハーバード大をはじめとする米名門大に最高１００万ドルから最少２０万ドルを献金した。維新を批判する学者を懐柔する目的だった。しかしハーバード大で「我々はこういう資金を受けるべきなのか」という論争があり、維新政権は期待した効果を出せなかった。

根本的に間違っている政策の結果をロビー活動で正すことはできない。ロビー活動の力も日本の相手にならない。対米ロビー活動で米国の力を借りようという考えをやめなければいけない理由だ。

２０１５年、朴槿恵（パク・クネ）政権は生存する慰安婦犠牲者の意見を聞くこともせず、日本政府が出捐する１００億ウォン（約１０億円）で慰安婦生計支援基金を設立するラインで日本と「不可逆的な」合意に署名した。李明博（イ・ミョンバク）政権当時の２０１１年、憲法裁判所が慰安婦請求権紛争解決努力をしない政府に対して違憲決定を出したのを意識した措置だった。翌年から最高裁でも相次ぐ違憲決定が出てきた。徴用被害者問題も６５年の韓日請求権協定で終結したものと合意し、特別立法で遺族と負傷者に被害補償を支払った。

しかしこれも２０１２年に最高裁が外交協定で個人請求権は消滅しないという判決を出し、問題を原点に戻した。主審のキム・ヌンファン最高裁判事が「建国する心情で判決文を書いた」というのに問題がある。判事が判決文を冷静な頭でなく熱い胸で書いた結果を外交的に解決するのは容易でない。

日本は自ら自由貿易秩序をかく乱する乱暴者のイメージをかぶっている。我々は両面作戦を実行しなければいけない。一方では緻密な戦略と論理を開発して国際社会に訴える。公式的には李洛淵（イ・ナギョン）首相を特使として派遣するなど外交的な対話を継続しながら、非公式的には日本政界と財界・言論・学界に人脈を持つ日本専門家を総出動させ、理性的な対話を通じた葛藤解消を説得しなければいけない。

金永熙（キム・ヨンヒ）／中央日報名誉論説委員



コラム】ワシントンでのロビー活動、韓国は日本の相手にならない（１）