日本政府が２８、２９日に開催される大阪Ｇ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議に合わせた韓日首脳会談を見送る方針を固めたと、産経新聞が報じた。

同紙は「徴用工訴訟に関する昨年１０月の韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった」とし「韓国側に関係改善に向けた具体的な動きがみられない現状では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と実のある会談はできないと判断した」と伝えた。

日本側はその間、「ホスト国の首脳としての日程調整」問題などを理由に韓国側の会談開催要求に確答していなかった。しかし実際には仲裁委員会の委員選任に対する韓国側の態度を眺めていた。１８日まで韓国が「慎重に検討中」という態度を維持すると、日本政府は「正式会談の見送り」という判断を出したということだ。Ｇ２０には３７の国・招待国（機関）が参加する。同紙は「安倍首相がすべての個別会談に応じるのは物理的に難しい。外務省は優先順位をつける方針を示していた」と伝えた。


安倍首相は米国のトランプ大統領（２８日）、中国の習近平国家主席（２７日）、ロシアのプーチン大統領など１４－１５カ国の首脳と会談する予定だが、会談時間とは関係なくすべて着座での正式会談の形式をとる。同紙は「ホスト国として韓国を無視することはしないが、文氏とはあいさつや立ち話程度にとどめるだろう」という見方を示した。

これに関連し菅義偉官房長官は１９日午前の会見で、「大阪サミットの際の日韓首脳会談については何ら決まっていない」とし「諸般の事情を踏まえて適切に判断していきたい」と述べた。

「親安倍政権」性向の産経新聞の報道をめぐっては、「徴用問題に関連して韓国側に圧力を加え、一方で日本国内世論を眺めようとする日本政府の意図が込められているのでは」という観測も出ている。実際、２０１８年２月の平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）を控え、同年１月に産経新聞は「安倍首相が開会式出席を保留する方針を固めた」と報じたが、結局、安倍首相は開会式に出席した。

しかし専門家の間では「次の五輪（２０２０年夏季東京五輪）開催国の首脳が平昌の開会式をボイコットするのは話にならない」という世論が強まった昨年の状況と、「韓国の態度の変化なしに会談をすべきでない」という強硬論が強い現在を直接比較するのは難しいという意見が多い。特に７月の参議院選挙を控えた安倍首相の立場では、韓国に譲歩する姿を見せにくいため、産経新聞の報道内容のように公式会談の開催は難しいという見方が有力だ。

両国の専門家の間では「中露朝の連携の動きに対抗して韓日米の連携を復元しようという米国の立場が日本に圧力として作用する可能性がある」という声もある。しかし首相官邸の事情に詳しい日本の情報筋は「トランプ大統領の場合、日韓関係悪化の責任問題について安倍首相側に責任があると考えていないため大きな影響はないだろう」と話した。

一方、日本政府は１９日、徴用問題を議論する仲裁委員会の設置を第３国に委ねるための協議に応じるよう韓国側に要求した。紛争解決に関して韓日の仲裁委設置が不可能な場合、両国が第３国を選択して同国が仲裁委を設置するよう規定した１９６５年の請求権協定内容に基づく。韓国がこれにも応じない場合、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴カードを取り出す可能性が高い。