文大統領は「橋梁国家」という表現を通じて戦略的ビジョンを提示した。「４大強国に囲まれ、力がなければ強大国の角逐場になったが、力を持てば大陸と海洋をつなぐ国、北東アジアの平和・繁栄が秩序を先導する国になれる」としながらだ。

このための手段として、中国・ロシアを越えて中央アジアと欧州に伸びる新北方政策、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドの関係改善を通した新南方政策を挙げた文大統領は、特に「南と北の間に切れた鉄道と道路をつなぐことは東アジアの平和と繁栄を先導する橋梁国家に進む第一歩」と規定した。

この日の演説の中に６回登場した「平和経済」は昨年の光復節と今年の三一節（独立運動記念日）に続き、この日も主要テーマとして議論された。現在の韓半島（朝鮮半島）状況に関連し、ムン大統領は「最近、北朝鮮の何度かの懸念すべき行動にもかかわらず、対話の雰囲気が揺らいでいないことこそ、韓国政府が推進してきた韓半島プロセスの大きな成果」と話した。それから「６月末の板門店（パンムンジョム）会合以降、３回目の米朝首脳会談に向けた米朝間の実務交渉が摸索されている。おそらく韓半島の非核化と平和構築に向けた全体過程で、最も重大な局面になる」としながら「南・北・米が共に米朝間の実務交渉の早期開催に集中しなければならない時」と話した。


平和経済の未来も描いてみせた。「２０２４年、韓国１人当たりの国民所得が４万ドルを突破する」〔国際通貨基金（ＩＭＦ）〕、「２０５０年ごろ国民所得７万～８万ドル時代が可能だという国内外の研究結果」などを引用し、統一の経済的効果に言及した文大統領は「企業に新たな市場と機会が開かれる。莫大な国防費だけでなく『コリアディスカウント』という無形の分断費用を減らすことができる」と述べた。

文大統領は今月５日、克日の方便として平和経済に言及した。だが、その翌日、北朝鮮はしてあざ笑うかのように短距離ミサイルを発射し、一部では「平和経済の返事がミサイル挑発」という皮肉も出てきた。文大統領はその状況を狙ったように「『北朝鮮がミサイルを撃つのに何の平和経済か』と話す人々がいる」とし「米国が北朝鮮と動揺なく対話を継続し、日本も対話を推進している現実を直視してもらいたい。理念に捕われた孤独者にならないことを願う」と述べた。

「２０３２年ソウル－平壌（ピョンヤン）共同オリンピック（五輪）を成功裏に開催し、２０４５年の光復１００周年までには平和と統一で一つになった国（Ｏｎｅ　Ｋｏｒｅａ）として世界の中でしっかりと立つことができるように、その基盤をしっかりと固めると約束する」とした文大統領は「韓半島と東アジア、世界の平和と繁栄を導く『新たな韓半島』が我々を待っている。我々はできる」という言葉で祝辞を結んだ。



文大統領「誰も揺るがすことができない国作ろう」（１）