文在寅（ムン・ジェイン）大統領が日本に対する沈黙を破ったのは輸出規制措置発表後一週間が過ぎた７月８日だ。

「前例のない非常状況、政治的目的憂慮」（８日大統領首席・補佐官会議）

文大統領の初めてのメッセージだった。日本の輸出規制措置に対する正面対抗は自制し、外交で解決するという意志も見えた。その一方で「韓国企業に被害が実際に発生する場合、わが政府としても必要な対応を取らざるを得ないだろう」と「余地」を置いた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は当時は「日本の挑発にわれわれがすぐに反応しては振り回される可能性もある。まず、参議院選（２１日）の推移を見守るべきではないか」というモードだったと伝えた。


「事態が長期化する可能性を排除できません」（１０日経済界要人招請懇談会）

２１日、参院選が終わってもこの問題が終わらないと認識を転換したものだ。「悲壮な覚悟」という表現もこの時、初めて登場した。日本政府の狙いを「政治的目的のために韓国経済に打撃を与える」と把握した。

「全南（チョンナム）は李舜臣（イ・スンシン）将軍とともに１２隻の船で国を守った」（１２日全南ブルーエコノミー経済ビジョン宣言式）

文大統領のメッセージはますます強硬になった。「李舜臣」「１２隻の船」「護国精神」などは原稿にはなかった言葉だった。日本との「貿易戦争」で国民の団結を促すニュアンスに読まれた。この日、青瓦台国家安全保障会議（ＮＳＣ）は輸出規制措置の根拠として韓国の北朝鮮への制裁違反を示唆した日本に対して「国連安保理パネルや適切な国際機構に韓日両国の４大輸出統制体制の違反事例の調査を依頼しよう」と提案した。

「結局は日本経済により大きな被害が及ぶこだろうと警告」（１５日大統領首席・補佐官会議）

文大統領は青瓦台首席・補佐官会議で準備した約２４８０文字の冒頭発言をした。「警告」という表現が初めて登場した。彼は「今でも外交的解決の場に戻って来い」とも述べた。青瓦台関係者は「語調が強かろうが弱かろうが、大統領のメッセージは韓国の案が唯一の対案ではないから対話をしてみようということ、それにもかかわらず報復を続ければやむを得ず措置を取るしかないという２つ」と明らかにした。

「反日感情は持っておらず、そうするつもりもない」（１８日大統領－与野５党代表会合）

ますます強硬になったのは対日メッセージが感情次元でなく相手方の対応を考慮した戦術的次元だったことを迂回的に強調する。対日特使派遣、韓日首脳会談など「トップダウン（Ｔｏｐ－ｄｏｗｎ）」方式の外交的解決法を主張する野党代表に文大統領は「環境が整えられれば特使は送ることができるが、むやみに送るからといって良いわけではない。交渉の末に解決方法として議論が行われるべきだ」とも話した。参議院選挙以降日本政府の態度などを見ながら対応するという意味だ。

ただし、このようなメッセージを日本が「出口」として受け止めるかどうかは未知数だ。ある外交安保専門家は「今年１～６月、韓日間二国間交渉をしようという日本の要求に応じず、日本が違う立場（第３国仲裁）に移った」とし「青瓦台が外交的解決というメッセージを投げたと主張し、あるいは（自ら）そのように信じるかもしれないが、日本がそのように受け止めそうでない」と話した。