－－本当に大統領が日本に行かないかもしれない状況にすら陥っているということか。

「そうだと考える。青瓦台に書簡を送りながら『裁判が終わるまで待っていれば１０、２０年かかる。その間、韓日関係はどうするつもりか』と圧迫すると、冗談調ではあるが『本当に日本が態度を変えない場合は首相が行くことになるかもしれない』という反応まで出てきた。腹が立って『大統領が行かないのなら行かないと言え。そうしなければ日本の議員に説明できないではないか』と一喝してしまった。ところがその２日後、文大統領がテレビ対談で『翌月の大阪Ｇ２０サミットに参加する』と明らかにしてやっと一息ついた。大阪Ｇ２０サミットは規模が大きい。習近平、トランプ、みな集まる。韓国の大統領だけが行かないということになっていたらどうなっていたか」

－－徴用問題に対するあなたの解決法は。


「文大統領の３原則がある。徴用はまず裁判中の事案なので、司法府判断を尊重するということだ。２つ目は歴史と政治は分離するツートラック原則で、３つ目は被害者中心に進めようということだ。正しい。ところでここで終わらせてはいけない。この基調の下で国益のために韓日関係の改善を図らなければならない。そのために、日本企業は被害者に確実に賠償し、われわれは現実的に裁判を起こす能力のない被害者を国民保護次元で財団を作って慰労しようというのだ。政府の推算では徴用被害者が８００人余りに達するか、彼らのうち相当数が日本企業に対して裁判を起こしにくい。印紙代だけで１０００万ウォン（約９３万円）だ。確実な証拠がなければ勝訴の保障もない。このような人々は韓国政府が財団を作って助けようということだ」

－－日本企業が責任を負うことではないのか。

「当然だ。しかし、その前提の下でわれわれもやるべきことがある。１９６５年韓日協定を見ると、初めのボタンから掛け間違えている。植民支配が不法強占であることを認めなかったし、日帝から被害を受けた国民の個人的請求権を保障できなかった。ここには当時の韓国政府の責任もある。ちょうど当時、日本からの５億ドルを基に政府が作った公企業１６社が民営化されて国が稼いだ金が１８兆ウォンに達する。本来は被害者に返すお金ではないか。この中の極めて少ない額だけで財団を作っても被害者を助けることは充分だ」

－－このようなアイデアはどこから出てきたか。

「すでに盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時に構想されていた。道路公社が高速道路通行料からいくら、ポスコが収益からいくら、このような形で出す意志があると言ったという話も聞いた。ドイツにも前例がある。政府とドイツ企業が６兆５０００億ウォンを集めてナチス被害者に５兆３０００億ウォンを支払った。われわれはそれよりもはるかに少ない額でも可能だ。財団設立には特別法が必要だが、野党も韓日関係の改善に積極的なので賛成することは明らかだ。政府だけが決断を下せばいい」

－－文大統領が日本に対してあまりにも強硬だが。

「大統領が日本に怒りを大いに感じている。それなりの理由がある。まずわれわれは北朝鮮非核化関連の情報を日本と共有して礼儀をすべて守った。昨年９月、徐薫（ソ・フン）国家情報院長が訪日してわれわれ特使団の北朝鮮訪問結果を知らせたのが代表的だ。ところが日本は自分たちが持つ情報を一つもくれなかった。また、昨年、欧州で文大統領と安倍首相が２回遭遇した。鄭義溶室長が前もって文大統領に『安倍氏に会ったら先に会談の提案を』と助言し、文大統領はこれに従った。ところが安倍氏は２回とも知らないふりをしてしまった。鄭室長だけ面目を失い、慌てることになった。最後に、文大統領は金正恩（キム・ジョンウン）氏に会うたびに日本人拉致問題の解決と朝日（日朝）修交を促した。安倍首相から頼まれた内容をそのまま聞き入れたのだ。なのに安倍氏は韓国に対して強硬策一辺倒なら、気分が悪くなるほかないのではないか」

－－それでも文大統領の対日認識が原則的すぎるという懸念が少なくない。

「日本のやり方はもちろん気分が悪いが、大統領は国益次元で悩む必要がある。青瓦台に対日戦略家がいるべきなのに、要領よくふるまう参謀だけがいるのではないかと心配だ」

－－京畿道（キョンギド）議会が学校の機資材に「日本戦犯企業製品」の表示を義務化する条例立法を推進したことはどのように考えるか。

「私はその時、道議長に電話をした。『韓日関係を悪化させるな、人気迎合主義の政治ショーするな、大きく見ろ』と言って強く止めた。全国民主労働組合総連盟（民主労総）が釜山（プサン）に強制徴用労働者像を設置するといった時も『韓日関係を正常化するべきなのに（日本を）刺激するな、礼儀に反するのではないか』と言ってとめた。青瓦台、外交部も（とめようと）努めた」



文大統領の一言でオールストップした韓日関係、与党が出口探る（１）