◆「自動運転シェアリングＥＶ時代が来る」

この渦中で社会的大妥協機構が３月初めに出した「プラットホームタクシー（アプリを通じたコールタクシー）」「タクシー運転手月給制」などの合意案は２カ月にわたって進展が見られずにいる。匿名を求めたカーシェアリング業界の関係者は「３度にわたる極端抵抗（自殺）でカープールの登場阻止に成功したタクシー業界が、いま唯一残っているタダを標的にしている」とし「極端反発にひた走るタクシー業界、葛藤調整能力を失った政府の間でカーシェアリングが芽さえ出すことができずにいる」とため息をついた。


主務部署である国土交通部は、現在国会に提出されている月給制義務化を内容とする旅客自動車運輸事業法改正案が法案小委員会を通過することを最低限の目標にしてきた。その後、合意文にある実務協議機構を構成して細部推進計画などを議論するという計画だった。だが、タクシー運送事業組合側が「政府が一方的に月給制を押しつけている」として反対し、国会にも法通過反対ロビーを展開して事態が複雑化した。くわえて国会が通常通り機能しない状態が続き、合意文関連の履行が全く進んでいない。


政府が主導的に解決するべきだった課題を社会的大妥協機構に任せたことが問題だったとの指摘もある。韓国科学技術企画評価院（ＫＩＳＴＥＰ）革新戦略研究所のチャ・ドゥウォン政策委員は「カープールだけではなくカーシェアリング全般について話し合うべきだったのに、必ず参加するべき当事者が外され、妥協内容も不十分で、数カ月でまた葛藤状況が広がった」と話した。

ＩＴ業界のガラパゴス転落の懸念はカーシェアリングが「避けては通れない道」という認識から始まっている。モビリティー革命は大きくカーシェアリング・自動運転・電気自動車（ＥＶ）の３本柱で進んでいる。モビリティー業界では、これら３つの革新軸が近く車両１台に集約されて「自動運転シェアリングＥＶ」という形で登場すると展望している。チャ委員は「カーシェアリングの一分野は既存業者との葛藤、制度の問題で煮詰まっているが、自動運転とＥＶという革新が同時進行していてカーシェアリングは必然的に登場するほかないサービスになる可能性が高い」と話した。グローバル市場調査企業のＩＨＳ　Ｍａｒｋｉｔ（マークイット）によると、２０４０年以降、世界の自動運転社販売量は３３００万台を超えて新車のうち２６％を占める展望だ。

解決策は政府が国会の立法を待たずに葛藤の仲裁者に素早く名乗り出ることだ。韓国情報通信産業研究院のイム・ジュファン院長は「政界と政府が未来を見据え、進むべき方向に力強く推し進めていくべきだ」と話した。コリアスタートアップフォーラムも「モビリティー産業が消耗的な葛藤と論争を乗り越えて革新方向に進めるように政府が積極的に役割を果たすべき」と注文した。



カーシェア絶滅危機、韓国はガラパゴス（１）