鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が２３日午後２時、国防部の記者室で懇談会を開いた。鄭長官はこの席で日本哨戒機の低高度近接威嚇飛行に対する見解を尋ねられると、「日本が論理的、国際法的に韓国の主張を乗り越えられないため出口戦略を使ったとようだ」と述べた。日本防衛省が２１日、「韓国と実務協議を中断する」と発表したことで、日本が哨戒機問題のイシュー化を終えたと判断する姿だった。

「哨戒機問題に対する検証を日本側に今後も要求するのか」という質問に対しては、「公式的に継続したが、日本は応じるようではない。公式的に問題提起をしたという程度でするべきではないかと思う」と答えた。国防部も日本の答弁を待ちながら一息つくという趣旨だった。鄭長官は「節制された中で対応をするのがよいだろう」付け加えた。

ところがこうした発言から２０分も経たないうちに、鄭長官は当局者から耳元で報告を受けると、午後２時４０分ごろ突然、席を外した。日本海上自衛隊の哨戒機が海軍駆逐艦６０メートル上空を飛行した事実について報告を受けたのだ。


「日本の出口戦略」に言及した国防長官が日本の近接威嚇飛行の報告を受けて懇談会の場から出ていくというコメディーのような２３日の状況をめぐり、国防部が右往左往しているという批判が出ている。国防部はこの日午後、日本の近接威嚇飛行挑発を糾弾する立場を鄭長官が直接発表しようとしたが、またも突然ソ・ウク合同参謀本部作戦本部長（陸軍中将）に変更した。さらに当初の立場発表文には「自衛権的措置を含めて」という言葉があったが、実際の発表ではこの部分も除いた。

政府筋は「国防部が２１日の日本防衛省の発表を事実上のローキー（ｌｏｗ－ｋｅｙ）戦略と見なしたことで足がもつれたようだ」と話した。当時、日本防衛省の「実務協議中断」発表を「イシュー化中断」と判断したのではということだ。当時、国防部は日本が日韓間対立を懸念する米国の表情を気にしていると判断したという。鄭長官の「出口戦略」発言はこうした内部分析に基づくもとの解釈される。

しかし国防部の２３日の発表によると、１８、２２日にも日本哨戒機が近接飛行をしたという点で、こうした事実を知りながらも日本の戦略を誤認したという批判を避けられなくなった。国防部は当時、日本の挑発をメディアに公開しなかった。軍情報筋は「海軍が海上自衛隊に厳重警告するラインで終わった」と伝えた。



韓国国防部、国内世論と日本の思惑の間で葛藤…何が問題？（２）