さらに、政界は市民の日常になった複合ショッピングモールまで義務休業を押しつける態勢だ。若者が望む雇用が創り出される見込みがない。名分は国民安全、健康、共生、サービス品質などもっともらしいが、実状は公益を装った私益追求にほかならない。いっそ「生存権を保障せよ」というタクシー業界が素直に見える。

政治家らは口先では若者を重んじるように見えるが、選挙の時期に限ってのことだ。若者手当てで口止めするだけで、若者の雇用に向けた構造調整、労働改革など難題には背を向ける。むしろ政治的凝集力が弱い若者を直接的に冷遇する。それでなければ、大企業の正規職にとっては「福音」だが、就活生にとってはますます「ヘル朝鮮」を作る「親労組政策」に固執することを説明し難い。若者世代が負う負担からは目をそらしたまま、国民年金の所得代替率から引き上げようと工夫するのも同じ流れだ。「恩恵は直ちに、負担は未来へ」がモットーであるようだ。

その理由は人口構造を見れば分かりやすい。２０代（６９２万人）と３０代（７５２万人）より４０代（８５７万人）と５０代（８３８万人）が２５１万人も多い。１０代（５２０万人）、０～９歳（４４０万人）に行くほど急転直下で減る。少なくとも一世代の間、現在４０～５０代中心の有権者の地形が作られるわけだ。そのうえ、進歩左派系陣営からいわゆる「２０代ケセッキ論（政治的失敗の責任を政治に無関心で選挙に参加しない若者世代に転嫁するもの）」が登場したことから見ると、若者たちは、特に５８６世代（６０年代に生まれ８０年代に学生だった現在の５０代）と考え方が違う。（注：ケセッキは韓国の代表的な侮辱語）だからといって２０代が保守に傾いたわけでもない。


クリエィティブとアイディアが自由に発揮されるべき市場経済が政治的圧力や規制、談合によって傷つけられれば「社会的怠慢（ｓｏｃｉａｌ　ｌｏａｆｉｎｇ）」をもたらすことになる。競争を避ける法・制度を作り、パイを育てるよりは配分されたパイに没頭して自身の人生を国家に依存するただ乗り者を量産するばかりだろう。一言でいうと「低成果者の国」だ。

文在寅（ムン・ジェイン）政府が本当に若者のためにというなら、若者の人生を担保にする法と制度から直すべきだ。文化研究者のチェ・テソプ氏が言ったように「味方という怪物」に引きずられてはならない。「味方」も改革できてこそ真正性を認められるだろう。今、能力の花を咲かせようとする若者に苛酷な国には未来がない。



韓経：【コラム】若者の人生を担保にする国＝韓国（１）