ベトナム・ハノイ市内中心部のカットリン通り。鉄道工事の最中であるこの通りを歩いてみると騒々しい中国語にすぐ接することができる。ハドンという郊外まで伸びる大型プロジェクトの建設現場で、中国政府が資金を出し中国の建設会社が施工を担当した。ベトナム国内のインフラ建設プロジェクトに関する限り、中国の平均投資金額は他の国の１．５倍だ。それこそ「巨人の進撃」と言える水準だ。

ベトナムは「可能性の国」だ。１億人近い人口のうち３０代以下が７０％に達する。タクシードライバーの大部分が紅顔の若者層だ。土曜日も働き、１年の休日は片手で数えられるほど勤勉だ。韓国企業が６０００社（ハノイ韓国商工会議所登録企業基準）に達するほど集まる理由だ。だが韓国の「独擅場」と考えるのは誤算だ。日本と中国をはじめ各国がベトナムに目を向けている。

◇オンラインプラットフォーム掌握した中国


最も進出が活発な国は中国だ。現地メディアなどによると中国がベトナムで進めている各種プロジェクトだけで１３００件に達する。ベトナムにとって中国は最大の貿易相手国だ。ベトナムに最も多く入ってくる商品は中国製で、中国は世界で２番目にベトナムの商品を多く輸入する国だ。ハノイ韓国商工会議所のリュ・ハンハ会長は「ベトナムは１０００年余り中国に支配を受けるなど両国の根深い敵対関係によって中国の進出は隠密な方法を取る」と話した。

ベトナムの国民的メッセンジャーと呼ばれる「ザロ」を運営する企業の隠れた大株主が中国テンセントだというのが代表的な事例だ。ネイバーとカカオがそれぞれラインとカカオトークをベトナムに進出させようとして挫折したという点を考慮するとテンセントがベトナムの主要ＩＴプラットフォームを掌握したということが意味するところは大きいというのが専門家らの診断だ。

中国企業が資金を出し、表面だけ韓国企業の事例もかなり多い。ＩＴ部品業界ではサムスン電子などベトナムに進出した大企業の下請け業者のうちこうした「見た目だけ」韓国企業が相当あるという。

◇韓国が対ベトナム投資１位だが…

日本の対ベトナム投資戦略ははるかに緻密だ。日本の無償援助資金を動かす国際協力機構（ＪＩＣＡ）はベトナム本部を官庁が密集するハノイ旧都心に置いている。ベトナム商工省と同じビル、同じフロアに入っている。韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）がハノイ新市街地にある韓国人密集地域（ロッテハノイホテル）に拠点を設けたのと対照的だ。日本はベトナム最大の政府開発援助（ＯＤＡ）供与国で、日本外務省によると昨年までの累積有償援助は２兆５７２６億円、無償援助は１４８０億円、技術協力は１６５５億円に達する。

両国間関係がどれだけ緊密かはハノイを象徴する鉄橋の名前が「ニャッタン橋（新日橋）」であることだけ見てもわかる。空港から市内に入るには必ず通らなければならない橋で、若者たちがデートをするスポットとしても名声が高い。最近になり日本企業は既存の労働集約的産業から、ＩＴ、自動車、不動産、サービス、素材産業などに進出領域を拡大している。

韓国企業は日本の船団式進出戦略が相当な効果を上げていると懸念している。日本政府が乗り出して日本企業の浸透を助ける形だ。最初から両国は「日越共同イニシアティブ」という協議機関を設置し日本企業の進出を支援している。法令、政策、税務、人材訓練など１００余りの項目を１３のグループで分けて議論する構造だ。

援助する時も日本は徹底的に自国企業を経る。有償援助は日本政府が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）で行われるが、この時必ず日本の銀行を通じて援助資金が執行されるようにする形だ。現地銀行関係者は「日本の銀行はハノイで簡単に法人認可を取ったが韓国は国民銀行だけでも１人の力で孤軍奮闘しながら５年にわたり法人が設立できず、政府に頼ることは思いもよらない状態だ」と指摘した。韓国は日本に次いでベトナムへのＯＤＡ供与国２位だ。韓国企業関係者は「韓国は無償援助をするＫＯＩＣＡ（外交部傘下）と有償援助をする韓国輸出入銀行（企画財政部傘下）間の協力も容易ではない。援助資金を韓国企業を通じて執行すれば特恵疑惑に苦しめられるほかない」と残念がった。