韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府末期である２００７年４月、統一部幹部Ｐ氏が北朝鮮南浦港（ナムポハン）へ向かう北朝鮮水害救護物資運送船に乗り込んだ。彼の手には１００ドル紙幣が１００枚ずつ束ねられた札束４０束が入ったカバンがあった。他人の目につくことを恐れて、ピンク色の石鹸箱に丁寧にカムフラージュされた４０万ドルの現金は平壌（ピョンヤン）からやって来た北側関係者に手渡された。国際社会の制裁が行われていた時点だったので、経済協力企業や南北交流事業者が北朝鮮に現金を提供できないように政府が積極的に目を光らせるべきときに、主務部署である統一部が北朝鮮にこっそりと巨額のドル貨幣を渡していたのだ。さらにこの時点は北朝鮮が１回目の核実験を敢行して６カ月過ぎた時だ。

当時の状況に関与した退職幹部は「北朝鮮が離散家族の画像対面に呼応する条件として、コンピュータとＬＣＤモニターを要求してきた」とし「戦略物資なので提供が禁じられた物品を直接渡すことができず、中国などで購入して使うとしてドルを秘密裏に提供した」と話した。だが、北朝鮮は画像対面を含めた離散家族の面会を渋る態度を示し、結局血税だけを使い込んだ格好になった。後遺症として残ったのは、韓国政府の制裁履行意志が弱く、ダブー視された現金提供まで辞さないという認識が米国や日本など官民問わず関係国に広がったという点だ。

核とミサイル挑発の水位を最高まで引き上げた時点に行われた盧武鉉政府の現金提供の一件は、北朝鮮当局に誤ったシグナルを与えるのに充分だった。「南朝鮮は自分たちに脅威になる挑発がある状況でも札束を持ってやってくる」という考えが北朝鮮最高指導者と労働党・軍部中枢勢力の傲慢さを高めることになった可能性がある。巨額の現金を懐に入れた北朝鮮が、約束した離散家族の対面行事に応じないことは当然の帰結だった。「中国で買って使えと言ったことはない」とうその釈明をした当時の統一部長官、関連報道を出した韓国メディアを脅迫し始めた北朝鮮の対南ラインの態度は韓国国民の宥和政策に対する失望感を大きくした。


対北朝鮮イシューにおいて、保守指向を示した李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政府時（２００８～２０１７年）、北朝鮮に対する制裁の網目はさらに細かくなった。２０１０年北朝鮮の韓国哨戒艦「天安（チョナン）」爆沈挑発と延坪島（ヨンピョンド）砲撃に対応し、政府が５．２４制裁などの措置を取ったのだ。翌年末、金正日（キム・ジョンイル）総書記の急死で権力を譲り受けた金正恩（キム・ジョンウン）が核とミサイル挑発を本格化しながら国連主導の国際制裁も強化された。

昨年初め、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を契機に、南北関係が解氷ムードに転じながら制裁問題は新たな局面を迎えた。３回の南北首脳会談と２回の米朝首脳会談に続き、先月末には板門店（パンムンジョム）で文大統領、金正恩国務委員長、ドナルド・トランプ米国大統領など３者が会合する「歴史的な」状況まであった。ところが米国は北朝鮮の非核化に相当な進展があるまでは制裁の手綱を緩める考えはないという点を明確にしている。文在寅大統領は韓米間の北朝鮮に対する共助を強調しながらも、制裁に関連して温度差を見せている局面だ。人道的支援はもちろん、開城（ケソン）工業団地の再稼働や金剛山（クムガンサン）観光の再開のような制裁の象徴性を持った門の敷居まで低くする勢いだ。この渦中に、北朝鮮は制裁解除を南北関係に対する韓国政府の意志を計るリトマス紙にでもするかのように、連日圧迫と非難攻勢を広げてきた。



締まりのない韓国政府の対北制裁の手綱…隙間に食い込んだ日本（２）