スティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮特別代表が北朝鮮非核化の進展がある場合、在韓米軍縮小を戦略的に見直す可能性があるという意向を明らかにした。非核化の進展を前提としたものだが、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定以降、韓米同盟の亀裂に対する懸念が高まっているなかで出てきた米当局者の言及ということから注目せざるを得ない。

ビーガン代表は６日（現地時間）、講演で「北朝鮮の完全な非核化と交換して在韓米軍の駐留を縮小することができるか」という質問に「われわれはそれとは非常にかけ離れている」としつつも「進展がある時使用可能な多くの戦略的再検討があり得る」と答えた。彼は「緊張が緩和されれば韓国軍隊が戦争に備えるために一年中訓練する必要がないだろう」とも話した。

同盟の方式と様態も安保環境と情勢変化により変わる可能性があるということを考えればビーガン代表の発言は原則的な言及なのかもしれない。だが、北朝鮮の非核化と在韓米軍は別個の問題で、非核化以降も東北アジアの力の均衡維持と地域の安保脅威に対する抑止機能など在韓米軍の必要性が消えないというこれまでの韓米共通の認識とはかけ離れた発言だ。ビーガン代表の発言のように非核化はまだ道のりが遠く、北朝鮮の考えも検証されていない中で縮小論から取り沙汰されるという事実自体が懸念されることだ。特に、ＧＳＯＭＩＡの破棄決定で米国が韓国政府を同盟パートナーとして信頼できるかという疑問を見せている状況なのでさらに尋常ではない。


韓米間には在韓米軍防衛費分担交渉というもう一つの火種がある。ドナルド・トランプ大統領の一貫した姿勢と米国高位当局者の相次いだ訪韓を通した韓国分担額の大幅な引き上げの圧力を考えると少なくない陣痛が予想される。万一、交渉過程で同盟を取り巻く認識の差が露出すれば、ただでさえぎくしゃくした韓米関係にさらに深い傷をつける可能性がある。北朝鮮の核・ミサイル脅威は昨年から始まった対話ムード後にも全く消えていない。脅威が減るどころか最近韓国を射程圏にするミサイル発射挑発を繰り返している。強弱戦術を巧妙に駆使して核武装国と認められるのが北朝鮮の思惑なのではないか疑念を消してはならない。強固な韓米同盟の維持が安保戦略の基本であることを再確認する必要がある。脅威抑止の次元はもちろんで、北朝鮮を交渉の場に呼び出して非核化という目標を達成するための交渉戦略の次元でも得になる。