韓国国民は南北関係の改善を肯定的に評価しているが、７０．５％は統一よりは経済問題が重要だと答えたという世論調査の結果が１３日、公開された。首相室傘下経済人文社会研究会の統一研究院（ＫＩＮＵ）が韓国のリサーチに依頼して先月５～２５日、全国満１９歳以上の成人男女１００３人を対面調査方式で行った「ＫＩＮＵ統一意識調査２０１９」の結果だ。

調査で「金正恩（キム・ジョンウン）政権は対話と妥協が可能な相手か」という質問に「多少そうだ」、または「そうだ」と答えた人は３３．５％だった。これは２０１７年８．８％、昨年２６．６％よりは上昇した数値だ。「多少そうではない」や「そうではない」という否定的な回答は２０１７年７６．３％、２０１８年４８．０％、２０１９年３９．２％に下方傾向を見せた。昨年、南北、米朝首脳会談で対話の雰囲気が作られた影響と見られる。研究院は「２０１８年から一貫して維持してきた対北朝鮮政策と南北関係の進展が北朝鮮に対する国民認識を全般的に否定的な方から肯定的な方に移動させると分析される」と明らかにした。


「政治・軍事的対決状態でも北朝鮮と経済交流・協力を持続しなければならない」という意見や「北朝鮮に対する人道的支援は持続しなければならない」という意見も昨年よりそれぞれ２．４％ポイント、４．６％ポイント増えた６４．３％と４５．４％だった。また「北朝鮮は赤化統一を望んでいる」という意見に同意しない割合が３７．６％で、同意する（２８．７％）割合を初めて追い抜いた。


だが、南北対話、人道的支援の必要性が増加した傾向の中でも国民は統一問題よりは経済にさらに重きを置いた。「『統一問題』と『経済問題』の中で一つを選択するなら」という質問に経済を選択するという回答者が７０．５％となった。一方、統一問題を選んだ回答は８．３％だった。これは２月、ベトナム・ハノイで開かれた第２回米朝首脳会談が決裂した後、南北関係が冷え込んでいるうえに国内経済の先行きが不透明だという世論が反映されたと見られる。研究院は「統一は多くの韓国人にとってもはや全てのものを犠牲にして成し遂げるべき絶対的な目標ではない」として「一人ひとりにとって統一がなぜ重要なのかを説得できる新しい談論の開発が必要だ」と指摘した。研究院は毎年類似した項目の質問を通した国民の統一意識調査を行っており、今回の調査は標本誤差９５％の信頼水準で±３．１％ポイントだ。