世の中が終わってしまうかのように大騒ぎしながらも、実際にそれが迫ってくれば落ち着いて冷静になるのが人間だ。憂慮した事態が現実になる瞬間の人の心は回避モードから対応モードにすぐに変わる。どっちみち避けられなければ、被害を最小化して危機を機会に変えるしかない。どうしてこんなことになり、なぜ防げなかったのかをめぐって甲論乙駁するのも紛争が起こる前の話だ。ひとまず始まってしまえば対応が先だ。問題点を問いただして責任の所在を明確にするのは、事態がある程度収拾してからでも遅くはない。

韓国を「ホワイト国」から除外する安倍政権の先攻で韓日経済戦争の幕が上がった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「（日本は）いつかは越えるべきヤマであり、今この場所で立ち止まってしまえば永遠にそのヤマを越えることはできない」とし「国民の偉大な力を信じて政府が率先するので非常な覚悟で力を合わせてほしい」と呼びかけた。最悪の事態を防ぐための努力は十分にせず、今になって「国民の偉大な力」に頼る姿が無責任で見苦しく思うかもしれないが、今はそれを問いただす段階ではない。

安倍政権の攻撃に賢い戦略で賢く対抗するのが先だ。文在寅政権の責任は来年の総選挙や次の大統領選挙で厳正に問いただすことだ。安倍政権が自由貿易の原則を無視して対韓輸出規制に乗り出した理由は明白だ。韓国最高裁の強制徴用賠償判決に対する報復が直接的な理由だが、さらに大きい理由は別にある。この際、経済的に韓国の気勢を確実に挫くと同時に、１９６５年の韓日国交正常化で構築された韓日米協力体制から韓国を孤立させようとしている。韓国排除による安全保障の空白を動力に改憲を進め、日本を戦争ができる普通の国に変えることが安倍首相の思惑だ。


米国によって強要された屈辱的な戦後体制から抜け出し、敗戦前の「美しい大日本帝国」を再現するのが、日本極右勢力の長期にわたる念願だ。その中心にあるのが９７年に「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」を統合して結成した「日本会議」だと、『日本会議の正体』の著者の青木理は指摘する。安倍内閣には日本会議の核心メンバーが布陣している。

韓国をホワイト国から除外する政令改正案に関する意見を受けた結果、４万６６６件の意見が寄せられ、うち賛成が９５％を超えて反対は１％にすぎなかったというのが安倍政権の公式発表だ。普段は数十、数百件にすぎなかった意見件数が今回に限って４万件を超えた背後には、全国の草の根組織の日本会議の見えざる手があったと考えるべきだろう。「平和の少女像」日本展示で２日間に１４００件にのぼるテロ脅迫があり突然中止になった背景にも、日本会議の影がちらつく。芸術的創造の源泉である表現の自由までも何ともなく踏みにじるのが日本の民主主義の水準だ。



【コラム】本当の克日のために＝韓国（２）