国際的に知名度が高い大企業に合格したことで就職難から解放された大卒女性キム・スヨンさん（仮名、２３）に新たな悩みが生じた。来年４月の入社日を待てばよい状況だが不安を感じるのは、キムさんの就職先が日本企業であるからだ。韓日関係が悪化した中、日本が追加の報復措置として韓国人対象の就労ビザを制限する可能性があるという報道が出るたびにキムさんはドキッとする。キムさんは１０月１日に「内定式」に出席した後、就労ビザを申請する予定だ。その間にビザ制限措置が取られれば、３０社以上に履歴書を出しながら苦労して手にした合格通知書が台なしになってしまう。キムさんは「合格はしたが薄氷の上に立っている感じ」とし「どうなるか分からないので実名と会社名は伏せてほしい」と語った。

７月に上場企業のＩＴ企業から合格通知を受けたペク・ウンヨンさんの悩みも似ている。ペクさんは韓日関係が悪化してから関連ニュースを検索するのが日課になった。「採用方針に変わりはない」という人事担当者の言葉には安心したが、やはり気になるのはビザの問題だ。「ビザの発給を受けるまで以前より時間がかかる」という話がすでに出ている。

キムさんやペクさんの心配はまだ就職が決まっていない学生と比べると「幸せな悩み」と言える。日本語学校に通いながらＩＴ研修も受けて日本企業への就職を目指す学生にとって、最近の事態は自分の意思とは関係のない青天の霹靂だ。韓日葛藤が長期化すれば、日本企業が韓国青年の雇用に消極的になり、機会の扉はさらに狭まる。


実際の就職現場でどんなことが生じているのか把握するため、日本専門就業斡旋会社を訪れた。２０１６年にソウル事務所を開設したワークポートはＩＴ分野を中心とする日本の大型人材コンサルティング会社。８０００余りの日本国内の提携会社のうち韓国人職員の採用を希望する企業を見つけ、日本で就職を希望する韓国の青年と結びつける。同社のコンサルタントの林健太郎さんは「１年間に韓国の青年１００人ほどを日本の企業に就職できるよう斡旋している」と説明した。

－－日本はどれほどの求人難で韓国人を採用するか。

「一人のＩＴエンジニアを採用するために２０社が競争すると考えればよい。ＩＴ専門企業だけでなくすべての業種でＩＴ人材を必要とするため、日本国内で輩出される人材だけでは需要を満たせない」

－－とはいえ、外国人を雇用して業務成果を上げるのは容易でないはずだが。

「もちろんだ。専門知識が必要なＩＴ業種といっても最も重要なのはコミュニケーション能力となる。実際、インド、ベトナム、中国など多くの国籍の外国人が日本に来て仕事をしているが、その中でも圧倒的な語学能力を見せるのは韓国人だ。両国の言語は文法体系が似ているうえ、相手が分かるように発音を習う速度も速い」

－－最近の韓日関係の悪化で日本国内の反韓感情が強まっているが、影響はないのか。

「率直に言うと大きな影響がある。１年前までは日本企業を回って韓国で開かれる採用面接行事に参加してほしいと営業活動をすると反応は良かった。ところが最近は否定的な反応が多い。なぜこのような状況であえて費用をかけながら韓国まで行って採用するのかと問い返してくる。今まで韓国の青年を採用した経験がある会社は満足度が高いため参加の意思を見せるが、新規採用会社を募集するのが今は非常に難しくなった」

実際、韓国人青年の日本企業就業者数は２０１０年ごろからに大きく増えている。韓国産業人材公団の集計によると、この５年間に日本で就職した人は５３２８人と、海外就業者全体の２６．３％にのぼる。増加率は毎年２０％以上だ。海外就職支援業務を遂行する韓国貿易協会就業研修室の関係者は「例外的なケースを除いて国内大卒者が行くほどの良質の職場は事実上日本がほとんど」と話した。深刻化する青年失業問題の中で日本での就職が一つの突破口の役割をしてきたのも事実だ。



【コラム】就職活動中の学生に飛び火した韓日葛藤（２）