朴容晩会長の診断のように既存の技術格差自体が大きいという事実も直視しなければならない。国内の半導体装置の８３％を米国・日本・オランダに依存する理由は何か。長年の慣行を破り国内製品を使用したら、収率（製品の品質）であっても低下担当役員は、すぐに首飛んでいく。国産を使用するには、失敗を果敢に容認しているが、２４時間帰る巨大装置産業を回す製造業では、企業来いもそのような溶断を下す容易ではない。　「政府と大企業が力を合わせて努力しても、このような慣行を変えて、半導体装置の国産化率を５０％まで引き上げるには、少なくとも５年かかる」というのが、半導体装置業界の専門家たちの分析だ。


より大きな障害は、政界が量産し政府が握っている悪性の規制だ。２０１２年に九尾でフッ化水素漏出が発生すると、当時の文在寅大統領候補をはじめとする政治家たちは率先して化学物質管理法などの規制を大幅に強化した。国内の素材加工メーカーがフッ化水素の自社生産を放棄してきた背景だ。このような幾重にもなる規制環境では、素材・部品・機器の国産化は空念仏に終わる公算が大きい。スカイレイク・インベストメントの陣大済（チン・デジェ）会長は２００３年の情報通信部長官就任直後、「３０年の中期政策をレビューしたが、このように珠玉のような政策が多かったとは知らなかった」と述べた。それまで数多くの対策を立てたが、言葉ばかりだったいう話だ。




【コラム】韓日経済戦争、３年以内に低成長脱出競争で結果が出る（１）