このような基調の上に、両国にとって最大の懸案である日本軍慰安婦と強制徴用問題の一括妥結（ビッグディール）を試みる必要がある。２０１５年日本軍慰安婦の韓日合意は破棄・再交渉しないことにしたので、和解・癒やし財団の解散で残った５７億ウォン（約５億５９００万円）の使用用途と韓日合意の補完事項を日本と協議して解決しなければならない。

強制徴用問題は韓国政府と請求権資金を使用した韓国企業、該当日本企業３社の拠出基金で補償する方案が、類似の中国・ドイツの先例はもちろん、既存の行政府の立場と大法院（最高裁）判決を充足するという長所がある。基金運用は和解・癒やし財団の残余額も一緒に管理するように新たな財団を作ったり、ポスコが６０億ウォンを拠出した既存の「日帝強制動員被害者支援財団」を活用することができるはずだ。そしてユダヤ人迫害の歴史を記録したイスラエルのヤド・ヴァシェムのように、不幸だった韓国の歴史を記録・保存・教育するセンターを設立するのも、未来のために被害者意識を越える歴史克服の道になりえるだろう。

同時に両国の現在・未来のための協力も追求しなければならない。両国の国民感情を癒やし、未来世代の友情と信頼のための交流協力を制度化して拡充しなければならない。シャトル首脳外交を含めて多様な次元の部署間定例交流を政治状況に束縛されることなく実行しなければならない。


経済分野でも両国の経済信頼を担保する韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結、韓国の包括的・漸進的なＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）加入に対する日本の支援、中断された通貨スワップの再開、第三国市場でのインフラ・プラント・資源協力、４次産業での協力、少子高齢化への対処など、協力の余地はいくらでもある。

同時に、北核解決や北朝鮮改革・開放の誘導、健全で安定した東アジア秩序の構築、米国の持続的関与の確保、自由主義に基づく国際秩序の維持など、転換期的状況に対応するための戦略的疎通や協力を図っていくべきだ。今年はシャトル外交が復活して、昨年の「金大中（キム・デジュン）－小渕による韓日パートナーシップ宣言２０周年」を契機にできなかった新たな未来ビジョンづくりがぜひ実現するよう期待する。相互損失のゼロサムゲームから抜け出し、相互利益をもたらすＷｉｎ－Ｗｉｎ（ウィン・ウィン）ゲームへの転換を急がなければならない。



【韓半島ウォッチ】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を（１）