米中貿易戦争の激化で世界半導体市場の不況が深まっている。

市場調査会社ＤＲＡＭエクスチェンジは７日、「今年７－９月期のＤＲＡＭ価格の下落幅は１５％に達し、当初の予想より５％ポイントさらに落ちるだろう」と予想した。米国の制裁を受けるファーウェイ（華為技術）のスマートフォンとサーバー製品の出荷量減少を原因に挙げた。

メモリー価格の下落は韓国経済に致命的だ。１－３月期のサムスン電子半導体部門の営業利益は昨年の１１兆ウォンから今年は４兆ウォン（約３６６０億円）に減少した。韓国の４月の経常収支も７年ぶりに赤字に転じた。


しかし危機は機会だ。米国の制裁で中国の「半導体崛起」が弱まった。中国ＤＲＡＭ企業の福建晋華は知識財産権侵害問題で存廃の岐路に追い込まれ、イノトロンやＹＭＴＣも今年下半期の量産が不透明だ。潜在的なライバルが足踏みしているのだ。

市場規模がメモリーの倍にのぼる非メモリー分野でも飛躍のきっかけが生じた。英ＡＲＭと米クアルコムなどが取引を停止し、子会社のハイシリコンを通じてモバイル用アプリケーションプロセッサ（ＡＰ）を独自開発しようとしていたファーウェイの計画に支障が生じた。中国企業がクアルコムの代わりにサムスンのＡＰを輸入する可能性が高まった。スマートフォンに続いて自動車や家電などに用途を広げているイメージセンサー、工程技術でトップ競争をするファウンドリー分野も有望だ。

ＫＴＢ投資証券のキム・ヤンジェ研究員は「５Ｇ時代には各種センサーとロジックチップの需要が急増する見込み」とし「韓国企業が３％にすぎない非メモリー市場シェアを拡大する機会」と述べた。