（３）素材開発…日本は大企業、韓国は中小・中堅企業

半導体素材・装備の韓日間の格差は企業の規模でも確認できる。ソウル大半導体共同研究所のイ・ジョンホ所長は「日本の素材企業は大企業である半面、韓国はほとんどが中小・中堅企業である点も国産化が低い原因」と指摘した。住友、信越、ＪＳＲなどは年間売上高が数兆ウォン、研究開発費だけで数百億－数千億ウォンにのぼる。ある装備企業の関係者は「韓国の大手装備企業は年間売上高が２０００億－３０００億ウォン」とし「素材企業は売上高が数百億ウォン台に達する企業もわずかしかない」と伝えた。

また、半導体素材分野で日本は数年前から低付加価値技術は韓国に移転し、自国は超微細工程に使用する高付加価値を中心に事業を転換した。回路幅が１４ナノメートル以下の半導体生産に使用するフォトレジストは日本の住友、信越、ＪＳＲの３社が独占している。韓国でもＪＳＲから技術移転を受けた錦湖石油化学、東進セミケム、東友ファインケムなどがフォトレジストを生産するが、１００ナノ級の半導体用だ。


（４）政府の国産化計画は後退

素材・装備企業は「サムスン電子やＳＫハイニックスは協力会社の育成に消極的」という不満を抱いている。匿名を求めた部品企業の関係者は「次世代製品の７ナノ級半導体用素材の場合、少なくとも１年前から工程技術を共有して協業してこそ開発できる」とし「しかし日本企業とは協業しながら我々には機会を与えない」と語った。

素材・装備の低い国産化率は半導体産業の波及効果が落ちる直接的な原因だ。過去２年間の半導体スーパー好況でサムスン電子は２０１６－１８年の売上高が１．８倍に、営業利益は３．３倍に増加した。ＳＫハイニックスも同じ期間、売上高は２．４倍、営業利益は６．４倍に増えた。ＩＢＫ経済研究所のチャン・ウエ研究委員は「スーパー好況期も製造企業はお祭りムードだったが、素材・装備企業の営業実績はそれほど改善しなかった」と伝えた。サムスン電子やＳＫハイニックスが国内素材・装備企業に十分な投資をしていないという傍証だ。

韓国政府の政策も一貫性がない。産業通商資源部（当時は知識経済部）は２０１０年のシステム半導体および装備産業育成戦略で、２０１５年までに装備国産化率を３５％まで引き上げると明らかにした。しかし昨年２月に産業部は半導体産業発展戦略を通じて、装備国産化率を２０２２年までに３０％に高めると言葉を変えた。匿名を求めた装備企業の関係者は「政府の計画が８年後にむしろ後退した」とし「今回も１兆ウォン投資案が出ているが、業界は半信半疑で眺めている」と伝えた。



半導体素材の国産化率５０％…その裏には韓日ノーベル化学賞０：８（１）