深川氏は「強制徴用問題に対する韓国大法院判決を前後して、日本政府は韓国政府にさまざまな方法で警告してきた。日本内部で問題が継続して拡大すると、麻生太郎副首相がメディアと会って直接警告したり、通産相らが韓国とのチャネルを通じて間接的に問題を提起した」とし「韓国でも日本・通商の専門家は十分知っていた公然とした事実」と話した。

それでも「韓国政府からはフィードバックがなかった」とし「おそらく面倒なのでそのまま日本政府が静かになるのを待つか、そうでなければ事態が深刻化すればその時になって対処しようという韓国政府の態度が今の事態を引き起こした」と指摘した。

日本政府が日本国民に公言した内容なので、日本政府は今回の事態に対して公開的で透明に韓国に対応しなくてはいけない状況だった。日本が韓国の強制徴用賠償判決議論のための仲裁委員会構成を提案したが、これもまた韓国政府は拒絶した。公式・非公式チャネルと接触しながら問題を解決しようとしたが、韓国政府が無反応で一貫すると、日本も与野党を問わず世論が傾いたという。「韓国が日本を無視している」という意見が出てき始めたのだ。


深川氏は「日本の今回の措置をめぐり、韓国では日本政界が衆議院選挙に利用しようと見る向きもあるが、これは明らかな誤解」とし「今回の事態に対しては与野党の意見が一致している」と話した。韓国が日本の野党を通じて事態を収拾しようとするのも事実上難しいという意味だ。

韓日葛藤解消に関連し、深川氏は３つの段階的解決策を提示した。深川氏は「まず韓国政府が問題の深刻性を認識することが最優先だ」と助言した。

次に、しっかりした見識と意見を持つ韓国の専門家たちが強制徴用事態に対して政治論理より経済論理を優先する世論を形成することだ。「全てに政治的定規を当てれば問題は決して解決しない」というのが深川氏の主張だ。

最後に、韓国の分裂した国論を一つに統一するよう助言した。深川氏は「強制徴用事態に対し、日本国内では異見がほぼないが、韓国では依然として異見がある」とし「政治家が常識的に納得できる論理を作って国論を統一した後、日本とやり取りするカードを考慮するなら、両国関係がこれ以上深刻な状況まで悪化しない可能性がある」と助言した。



「選挙を狙った安倍強硬策？　とんでもない、日本の報復はまだ始まったばかり」（１）