ＩＭＦが発表した２０１８－２３年の各国の成長率予測値をみると、中国は６．６％から５．６％、米国は２．９％から１．４％、日本は１．１％から０．３％、欧州連合（ＥＵ）は２．２％から１．６％へと、持続的に下降する見通しだ。この予測値は２０１８年の実績で韓国の輸出の５４％を占める主要貿易相手国の経済が少なくとも２０２３年までは回復のモメンタムを得られないという意味だ。したがって韓国の輸出も好転は期待できない。ＩＭＦの成長率展望期間を２０２９年まで延長しても回復の反転が起こる可能性は低いようだ。すなわち、世界経済に「長い冬」が近づいている。

韓国経済に１９９８年の通貨危機よりも厳しい長期不況が訪れる理由は何か。通貨危機は外債を返して危機から脱することができた。しかし近づく世界経済の長期沈滞は短期イベントで終わる性質でない。輸出環境が悪化すれば、内需主導で適正成長を導いていけるのか。２０１８年の韓国経済は２．７％の成長率だった。財政の成長率寄与度が０．９％を超える事例は、過去３０年間を振り返っても１９９０年と２００６年の２回だけだ。しかも成長率の３分の１を財政が占めたのは前例はない。

今後、輸出が振るわなければ財政の成長寄与度がさらに高まる状況が避けられず、その結果、韓国経済は所得主導でなく財政主導成長に向かう可能性が高い。財政主導成長政策は韓国経済の最後の砦、財政健全性まで悪化させる結果をもたらす。


世界経済の転換点で、政府の政策は短期的な成果より長期的な観点で世界経済の長い冬に備え、構造改革を通じて経済体質を強化することに集中しなければいけない。２０１９年にも構造改革の変化を推進しなければ、２０２０年からはさらに悪化していく経済状況により構造改革に耐える余力が弱まり、長期沈滞への対応が難しくなると予想される。それは韓国経済の成長動力の喪失を意味する。同時にデジタル経済時代に進む世紀的な転換期に国家間の競争で脱落するということでもある。したがって２０１９年の韓国経済の選択は厳しい。企業と国民個人にも２０１９年の選択は極めて重要となる。

キム・ドンウォン／高麗大経済学科招聘教授

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【時論】韓国経済に「長い冬」が来るのか（１）