先日発表された統計庁の将来人口特別推計結果によると、韓国の人口は２０２９年から減り始める。２０１６年推計時は２０３２年だったが３年も早まった。私たちは、人口は常に増加するものだと思い込んでいたが、いざ減少するという統計が発表されるとメディアでは大騷ぎになった。本当に大変なことが起きたのだろうか。最近の人口変動に関連した誤解と真実を詳しく見てみたい。

韓国の人口が減少する時期は２０２９年だというが、ここには国内に居住している外国人もすべて含まれる。経済や社会的に重要な人々は何といっても外国人よりは国内居住の韓国人だ。彼らに対象を絞って人口を予測してみると、今年約５００１万人でピークを迎えたあと、来年から減少に入る。

国内で経済活動をする人の数が来年から減ることになるという意味だ。ソウル大学人口学研究室は、国内居住内国人の数が２１００年に約１８００万人ほどになると予想した。人口５０００万時代に生まれた２０１９年生まれが８０歳になれば人口が半分にも至らない水準まで減る。人口は来年から急減するのだろうか。そうではない。


来年から国内居住内国人が減るのは事実だ。今と同じ出生率と死亡率が持続すれば、８０年後には韓国の人口は実際に約１８００万人になる。ところが人口が急速に減るのは来年からではない。今後１０年間、韓国の人口はそれほど変わらない見込みだ。

２０３０年の国内居住内国人の数は約４９４０万人程度だ。２０１９年に比べて約１．３％少ない水準だ。人口が急速に減るという言葉は今後３０年後から適用される。２０５０年から人口は毎年ほぼ５０万人ずつ減る。そのため人口がすぐに大幅に減少するという言葉は誤解だ。

人口が今後１０年間で大幅に減らないだろうという言葉は、私たちが人口減少に対して準備をする時間があるということを意味する。突然出生率が２．０にならない限り、２０５０年ごろから始まる毎年５０万人の人口減を防ぐことはできない。そのため社会の各分野では備えが必要だ。軍隊は兵力をどのように調達するのか、縮小する内需市場をどのように克服するのか、地方行政組織と選挙区はどうするかの、税収が減った政府はどのように公共サービスを提供するべきか、各種年金と健康保険はどうするのかなど、社会のすべての分野が変化に備えなければならない。人口がほとんど減らない２０２０年代こそ、国家の体質を変える絶好のチャンスだ。

今回出された将来人口特別推計が以前の推計よりも人口変動がさらに劇的に表れた理由は、２００２年から持続する超少子化現象が予想よりも悪化したところにある。実際に合計特殊出生率は昨年０．９８になり、約３２万人が生まれた。超少子化が始まった２００２年の出生数が約４９万人だったことを考えると、１６年間に１７万人も減った。政府の努力が面目を失うほど、今後も出生率が上がる可能性はほとんどない。それでは今後も韓国種の消滅が始まったように見える低い出生率が続けば新生児数は毎年減るのだろうか。一昨年が３６万人、昨年が３２万人だったというが、今年３０万、２０２５年２５万、２０３０年１０万人のように。そうではない。

国内に居住している内国人女性の出産だけを考慮した場合、昨年は約３１万５０００人の子どもが生まれた。今年は約３０万人、来年は約２９万人台の出生が期待されている。その後、出生率が種の消滅水準で１０年間維持したとしても、内国人女性から生まれる新生児数は毎年２８万人を上回ることは明らかだ。主に子どもを産む年齢帯にある女性の数が２０２０年代にほぼ等しく維持されるためだ。もし４０代の出産がもう少し増えるなら、３０万人台の出生も可能になりうる。少なくとも２０３０年までは。



人口で見る韓国社会…今後１０年が人口減少に備える絶好のチャンス（２）