トムソン・ロイターは「成長率の信頼度が試験台に上がった。だが中国政府がさらに懸念するのは公式数値より低い実際の成長率ほど景気が良くなく悪化した民心」と指摘した。こうした民心悪化の裏には中国政府の政策失敗も一役買った。中国政府は昨年４月まで金融を引き締めた。トランプ大統領が追加関税を課す２カ月前だった。トランプ大統領は２０１７年末から貿易戦争を予告した。その時期に中国政府は金融を引き締め主要国有企業の破産を容認した。また、不動産市場への資金流入を抑制した。米ジョンズ・ホプキンズ大学のスティーブ・ハンク教授（経済学）は２０１７年１１月に中央ＳＵＮＤＡＹとのインタビューで「トランプ大統領の関税賦課が実際に行われれば中国経済は沈滞局面に入りかねない。中国政府が緊縮政策をすぐに引っ込めて貿易戦争に備えるのが望ましいだろう」と警告した。


◇景気浮揚効果は下半期にも体感可能




中国「２兆元減税」で景気浮揚しても韓国企業の輸出は振るわない（１）