「成長を続けるには画期的新商品やサービスを開発するより、人手不足で障害が起きている物流問題の解決が不可欠だ」（ネスレ日本法人の高岡浩三社長）

人手不足のために倒産する日本企業が増加していると産経新聞が１５日、報じた。２０１２年「アベノミクス」（安倍晋三首相の経済政策）が本格化した後、景気改善により求人数は右肩上がりに増えているが、少なくない中小企業が人手を確保できず苦境に立たされているということだ。日本政府は人手不足のせいで黒字倒産する事例を防ぐために、高齢労働者および外国人雇用拡大などを積極的に推進している。

◆「豊作餓死」する日本企業


産経新聞はこの日、市場調査企業「東京商工リサーチ」が発表した資料を引用して、人手不足で倒産する日本企業の数が今年史上最大を記録する見通しだと伝えた。報道によると、人手不足が原因で倒産した企業は今年９月末までに２９９社に達した。今月中に昨年の年間倒産件数（３１７件）を上回ることが予想されている。年末まで倒産企業増加ペースが現水準を維持した場合、今年４００社が人手不足のために廃業する見通しだ。

東京商工リサーチが倒産理由を調査した結果によると、従業員が集まらない「求人難型倒産」（４０件）が前年同期比４８．１％も増加し、すでに昨年の年間水準（３５件）を上回った。東京にある太陽光発電システム設計・設置専門会社「ＪＩＮテクニカル」のように、日本各地で太陽光施設工事の需要が増加したにもかかわらず、人手不足で対応できなくなり、事業継続を断念した事例が少なくなかった。

人材確保のために無理に人件費を引き上げたものの、長く続かなかったケースも多かった。今年に入り、人件費の上昇に伴う経営悪化で倒産した事例は計１７件で、前年同期比４１．６％増となった。なかなか人が集まりにくい運輸業分野でこのような現象が目立った。先月だけで、「誠梱包運輸」など多くの包装引越し会社が人件費の上昇に耐えきれず廃業した。

これとあわせて、核心スタッフの離職・転職に伴う倒産も１７件（前年同期比４１．６％増加）を記録した。経営陣の引退や死亡にもかかわらず、後継者を確保することができなかったケースが全体の７５．２５％（２２５件）で最も多く、企業内の「頭」と「手足」が不足していることが分かった。

資本金の規模別では１０００万円未満の小企業が全体倒産企業（会社）の５５．８％を占めた。東京商工リサーチは「人手不足はブルーカラーの職種を中心に深刻化している」とし、中小零細企業は人手不足問題を克服することができず事業を相次いで断念していると分析した。

◆増える共同営業

人手不足問題が日本経済界の最大懸案に浮上したことを受け、さまざまな人材活用対策が出されている。労働力難を人工知能（ＡＩ）やロボットなどの活用を通じて乗り切ろうとする動きがさらに広がっている。ＮＴＴ東日本は顧客センターは、消費者の問い合わせ事項にＡＩが答えるチャットボット（自動会話プログラム）を今月導入した。相談窓口の人材不足に対応するために先端技術を積極的に活用している。

競争企業間での共同輸送ネットワークの構築も増えている。アサヒ飲料とキリンは今年６月から静岡県工場などで貨物コンテナを共用している。アサヒやキリン、サントリー、サッポロなど日本４大ビール会社も昨年から北海道や関西、中国地方などで共同貨物列車を利用している。ミツカンや日清フーズ、ハウス食品などは２０１６年から北海道で商品の共同輸送を行っている。

従業員の離職を防ぐための対策を打ち出す企業も増えた。串焼きチェーン「串カツ田中ホールディングス」は今年４月、新入社員だけで運営する研修センターを東京都内に開設し、先輩社員から受けるストレスで離職する事例を減らしている。化粧品販売企業のファンケルは離職を防ぐために、４月、直営店の販売契約社員約１０００人を正社員化した。

外国人の雇用拡大も本格化している。日本政府が今月１２日に公開した外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案によると、人手不足の深刻な分野で技術を持った外国人には最大５年間就労可能なビザが発行される。専門技術保有者として日本語能力試験に合格すれば永住権とあわせて家族も日本に呼び寄せることができるようにする方針だ。



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