韓国水力原子力（韓水原）が大宇建設・斗山エナビリティのコンソーシアムと進めてきたチェコのドコバニ原発建設事業の施工契約交渉が決裂した。工事費や追加費用の分担などをめぐる隔たりを埋められず、受注段階から協力してきた「チームコリア」は施工会社交代に向けた手続きを踏むことになった。

韓水原は29日、説明資料を発表し、「大宇建設・斗山エナビリティのコンソーシアムと進めてきたドコバニ原発建設事業の施工契約交渉を終了することになった」とし「主要な契約条件に関する双方の意見の違いのため」と明らかにした。


ドコバニ原発事業は総事業費4220億コルナ（約26兆ウォン、約3兆円）を投入し、チェコのドコバニ地域に出力1000メガワット級の韓国型原発APR1000を2基建設するプロジェクト。韓水原は昨年6月、チェコの発注会社（EDUⅡ）と本契約を締結した後、韓国電力技術とは総合設計業務契約を、斗山エナビリティとは原子炉設備・タービン発電機設備供給契約をそれぞれ結んだ。しかし大宇建設・斗山エナビリティのコンソーシアムとは本契約の締結後1年4カ月にわたり実務協議や意見調整委員会などを通じて施工契約の条件を調整してきたものの、最終的に合意に至らなかった。


最大の争点は工事費だ。韓水原は大宇建設に対し、当初の入札金額から10％以上、金額にして1兆ウォンを超える施工費の引き下げを求めたという。大宇建設はこれを韓水原による一方的な減額要求と見なし、受け入れられないとの立場を示していた。一方、韓水原の関係者は「一方的な減額ではなく、最初の入札時に両社が合意した事項と外部専門機関による検証結果から単価や間接費が過大に算定されていたことが確認されたため合理的な調整を求めた」と説明した。

契約方式をめぐっても双方の立場は分かれた。韓水原は基本設計承認時点での数量を基準に施工費の総額を確定する方式（総額精算）を提案した。しかし施工会社側は詳細設計時点での数量を基準とする方式（数量精算）を求めた。施工コンソーシアム側はこの日、総額確定方式について「設計変更によって増加する工事数量を工事費の変更なしに負担させる条件は国際標準に合わない」と主張した。韓水原のチェ・イルギョン事業総括副社長は政府世宗庁舎で開いた記者会見で、「チェコの発注元が最初に要求した条件が総額確定契約であり、施工会社も事業開発段階から自発的にこの方式を選択していたにもかかわらず、後に立場を翻した」とし「工事数量の変動を認めない総額確定契約方式は国際的に通用している方式の一つだ」と反論した。

また、コンソーシアム側は今月7日に韓水原側が提示した契約変更案を検討する時間が十分になかった点も問題視した。「12月31日まで交渉期限を延長するよう求めたが、元請け会社はこれを受け入れなかった」という主張だ。これに対しチェ副社長は「総額確定の原則を維持しながらも、一部の工事項目については実績に応じて精算する方式など、施工会社の負担を軽減するための調整案を用意していた」と説明した。

韓水原はチェコ政府との協力には問題がないと明らかにした。チェ副社長は「今年2月からこの問題についてチェコ政府と意思疎通を図り、信頼関係を築いてきた」とし「施工会社の交代が今後のチームコリアの受注に大きな影響を及ぼすことはないだろう」と述べた。記者会見に同席した産業通商部のキム・チャンヒ原発戦略企画官も「チェコ政府の要望は、可能な限り予定どおりに商業運転を開始できるようにしてほしいということだ」とし「予定どおりの完成に向けて政府も最大限支援する」と述べた。

韓水原は競争入札を通じて来年7月までに新たな施工会社と契約を結び、2028年1月に予定されている敷地準備工事に着手する計画だ。施工以外の分野における協力体制は維持される。斗山エナビリティはすでに締結した契約に基づき原子炉・タービン発電機設備を供給する。