日本を訪れる韓国人旅行客が増え、現地の在外公館による緊急旅券の発給件数も大幅に増加したことが分かった。今年は7月までに1600件を超え、現在の傾向が続けば年間3000件に迫ると見込まれる。

11日、韓国国会外交統一委員会所属の共に民主党の李奇憲（イ・ギホン）議員が外交部から提出を受けた資料によると、日本にある在外公館が発給した緊急旅券は2022年の661件から2023年には2086件と3倍以上に増えた。


2024年には2415件に増え、昨年も2393件を記録した。今年は1～7月だけで1638件が発給された。


緊急旅券は、海外で旅券を紛失したり盗難に遭ったりするなど緊急の事情が発生し、一般旅券の発給を受ける時間的余裕がない場合に発給を受けることができる。

日本で緊急旅券の発給が増えたのは、円安などの影響で韓国人旅行客が急増したことと関連があると分析される。

昨年、世界の在外公館のうち緊急旅券の発給件数が多かった上位5カ所は、在日韓国大使館、在大阪韓国総領事館、在バルセロナ韓国総領事館、在イタリア韓国大使館、在ロサンゼルス韓国総領事館の順だった。上位2カ所はいずれも日本にある公館だった。

◇日本で韓国人の事件・事故被害も急増

日本で事件・事故に遭った韓国人の数も大幅に増えた。

日本国内で事件・事故の被害に遭った韓国人は2022年の348人から2023年には1393人に増えた。2024年には2348人に増え、昨年は3090人に達した。今年も上半期だけで1784人が被害に遭ったことが分かった。

在外公館で緊急旅券の発給を受けるケースでは、海外滞在中に事件・事故に遭い、旅券を盗まれたり紛失したりした事例が相当数を占める。

◇カンボジアは取り締まり強化後、発給件数減少

カンボジアでは、現地の犯罪組織をめぐる問題が拡大していた時期に緊急旅券の発給件数が大幅に増えたことが分かった。

在カンボジア韓国大使館の緊急旅券発給件数は2022年の31件から2023年には88件に増えた。2024年には190件に急増し、昨年も186件が発給された。

一方、スキャム犯罪組織に対する取り締まりが強化された今年は、1～7月の発給件数が23件と大幅に減った。

李議員は「海外での緊急旅券発給の増加は韓国国民の安全に異常が生じている兆候である可能性があるだけに、単なる統計として片付けてはならない」とし、「日本など発給が急増した地域について、外交部は特に注意してモニタリングするとともに、必要な安全措置を講じなければならない」と求めた。