ドナルド・トランプ米政府は24日（現地時間）、イランと取引する第三者にまで制裁を科す案を含む対イラン制裁案を発表した。軍事作戦に突入してから6カ月になろうとする状況でもイランが持ちこたえる姿勢を見せる中、資金源を最大限締め上げる方向に圧力のかけ方をシフトしたものと解釈される。

スコット・ベッセント米財務長官はこの日、ワシントンの財務省庁舎で行った記者会見で「きょう我々はイラン政府が選択できるすべてのオプションを遮断するため『経済的追放作戦』（Operation Economic Outcast）を開始する」と明らかにした。


トランプ政府が打ち出した制裁案の核心は、デジタル資産・技術・金・航空・海運に関連してイランと取引した第三者に「二次制裁」を科すことにした点だ。イランとの直接取引ではなく第三者間の取引でも、その取引がイランと関連している場合は制裁を科すという意味だ。


ベッセント長官はデジタル資産について「イランは制裁回避の主要な手段として仮想通貨をますます多く活用しており、これを通じてイスラム革命防衛隊（IRGC）および政府内部の関係者と関連した取引を支援している」と明らかにした。技術については「先端技術にアクセスし、自国の兵器製造プログラムに統合しようとしている」と説明した。

金を二次制裁の対象とした理由については「公式金融部門が崩壊する中、イラン政府は蔓延するインフレに備えて通貨リアルの価値を安定させようとする試みを強化している」とした。航空については「戦闘員の輸送、武器および機密性の高い技術の運搬、代理勢力への金や現金の移送に活用されている」とし、海運については「重要兵器部品とミサイル前駆体を定期的に輸送しており、政府と軍のために違法に石油を運搬している」と指摘した。

米国はまた、イラン政権が核・ミサイル技術を確保し、サイバー作戦を遂行し、石油収益を生み出すことができるよう支援する世界の約60の団体と個人、船舶を新たな制裁対象に指定した。制裁対象には、弾道ミサイル開発および核研究のための拡散につながる安全保障上重要な技術・装備の調達を支援するイラン国防軍需省（MODAFL）に従属する機関が含まれた。

ベッセント長官は「イランに代わって資金洗浄を助長するいかなる機関も米ドルシステムから排除される」とし「われわれは『漏れゼロ』（zero leakage）のアプローチを施行している」と強調した。事実上、イランに流入するすべての資金源を遮断するという意味と解釈される。

ただ、米財務省はこの制裁がいつから施行されるかについては明らかにしなかった。ベッセント長官は「すべての国には、われわれが指定した活動を中断しなければならない期限が与えられた」とし「もし彼らが措置を取らなければ、財務省の権限を通じて一方的に措置を取る」と述べた。二次制裁の対象となる可能性がある対象への「イランとの取引中断期限」については「無限の忍耐を持っているわけではない」とし「基準を明確にして是正期間を与えることが重要だと考えるが、その過程は非常に速く進むことになり、われわれが本気だということを知るべきだ」と強調した。

この日の措置では、イラン最大の貿易相手国である中国の企業や金融機関は名指しされなかった。これについてベッセント長官は「誰も米国の制裁の手を逃れることはできない」とし「イランの取引を容易にし、イラン産石油を金と弾圧の手段に転換する生態系の一部なら制裁対象になる」と述べた。

しかし、今回の措置がイランに実質的な圧力効果を与えるかは不透明だとの指摘も出た。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「ベッセント長官は今後さらに多くの制裁が発表されると述べたが、イランの核プログラムを中断させ、政府を転覆させるために今回の制裁がイラン経済に実際にどのような影響を及ぼすかは不透明だ」と報じた。

CNNは「米国はイランとの経済関係を断つことを拒否する国々に対して致命的な新たな制裁を科すと警告したが、実際に大規模な新規制裁を科すまでには至らなかった」と指摘した。

イランのセイエド・アリ・マダニザデ経済財政相は米国の制裁案が発表された直後、自国メディアとのインタビューで「政府は2カ年経済計画を策定しており、すべての事案がこの計画に含まれている」とし「米国の制裁に対抗する計画を以前から立てており、新たな制裁にも万全の準備を整えている」と強調した。

続いて米国の海上封鎖についても「軍事戦争と変わらない経済制裁」と規定しながらも「世界的な金融の流れはイランの経済動脈を遮断するほど大きくない」と自信を示した。インフレ問題については「月間インフレ率が先月に比べ半分の水準に下がり、今月も同じ傾向を見せている」と述べた。