米国ジョージア州の現代（ヒョンデ）自動車・LGエナジーソリューション合弁バッテリー工場で、不法滞在者摘発と大規模拘禁という衝撃的な事件が発生した。ジョージア州は現代自動車グループをはじめ、SKイノベーション、ハンファソリューション、斗山（ドゥサン）ボブキャット、ハンコックタイヤなどの国内企業がバッテリーや自動車、物流、太陽光発電工場を運営したり投資を計画したりする韓米経済同盟の象徴的な現場だ。

そのような場所で、韓国の労働者300人余りが鎖やケーブルタイで拘禁され、まるで重大犯罪者のように連行される映像に、国民は大きな衝撃を受けた。幸い、政府が迅速に動き米国側と交渉を妥結し、チャーター機を手配して抑留されていた労働者を帰国させることにした点は評価に値する。大統領が総力対応を指示した後、政府と企業、経済団体が迅速に動いた結果だ。


しかし事件の本質は依然として遺憾に堪えない。わずか10日前に韓米首脳会談が行われ、関税や対米投資問題をめぐる協議が進行中だった時期だ。現代自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）会長がホワイトハウスでトランプ大統領を前に210億ドル（約3兆円）の投資を約束したのもわずか数カ月前のことだ）。米国が掲げた名分は不法就労取り締まりだが、実際には「同盟国といえども例外はない」という政治的メッセージを送ったとみられる。


実際に、ESTA（電子渡航認証）や短期商用（B1）ビザで工場勤務をすることは現行法違反の余地がある。その点では韓国企業も過去の慣行を省みる必要がある。しかし米当局が自国ビザ制度の硬直性を考慮せず、摘発だけを強化するのは道理に合わない対応だ。韓国企業が現地工場を稼働するのに必要なエンジニアや熟練人材向け就労ビザは極めて取得が難しく、駐在員や投資家ビザも発給が厳しく手続きに長い時間を要するため、短期派遣には事実上使えない。その結果、韓国企業はESTAや短期商用ビザに頼らざるを得ない構造に追い込まれている。

今回の事件は、来年の中間選挙を控えたトランプ政府の政治的パフォーマンスとの見方もある。しかし同盟国を対象にした示威的な摘発は、韓米同盟の信頼を損なう行為だ。さらに外国企業の投資意欲を萎縮させかねないという点では、米国にとっても損失となる。韓国企業は造船、半導体、太陽光、バッテリーなど戦略産業において大規模な対米投資を進めている。ビザ問題が解決されないまま強硬な摘発が続けば、この分野の投資意欲は揺らがざるを得ない。結果として、米国の製造業復興にも逆効果となるだろう。

韓国政府も今回の事件を教訓とすべきだ。迅速な帰国が実現したのは幸いだが、再発防止のための制度改善や外交的な安全装置の整備が急務だ。「実用外交」を単なるスローガンに終わらせないためにも、国民の安全と権益を守るために、より迅速かつ積極的に行動しなければならない。